関西圏は医療イノベーション拠点として国家戦略特区に指定され、昨年度、医療分野で初めて区域計画が認定されるなど、革新的医薬品・医療機器等の事業化推進のための環境整備に取り組んでいますが、国家戦略特区における「保険外併用療養の特例」を活用した全国初の案件として、特区における先進医療の審査の迅速化を全国で初めて活用し、通常より早い期間（通常概ね6ヶ月が概ね3ヶ月に）で厚生労働省の先進医療Bの承認を受け、6月1日に告示されました。

内容は、国立循環器病センターが大阪大学呼吸器外科と連携して取り組んできた、心臓から分泌されるホルモンである「心房性ナトリウム利尿ペプチド（ANP）」を用いたがん転移抑制効果についての臨床研究（Japan Human Atrial Natriuretic Peptide for Lung Cancer Surgery：JANP study）で、今後各施設での手続き完了後、大阪大学医学部附属病院をはじめとする全国10施設で開始予定です。

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=20750

日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会は、5月27日、薬剤費抑制策に関する共同声明」を発表しました。

日本製薬団体連合会：医薬品製造業者を会員とする地域別団体及び業態別団体により構成する連合会

日本製薬工業協会：研究開発志向型の製薬企業が加盟する任意団体

日本ジェネリック製薬協会：ジェネリック医薬品メーカーを会員とする団体

 

現在、政府の経済財政諮問会議において、いわゆる骨太方針や財政健全化計画の策定に向け、薬剤費を含む歳出の削減に関する具体的施策が種々検討されていますが、製薬産業として下記の通り意見を表明します。

記

（薬剤費の抑制策について）

経済財政諮問会議において、保険収載範囲の縮小、薬価の毎年改定の提案など、とりわけ薬剤費の抑制を念頭においた性急な議論が進行していることに対しては、患者視点の医療の実現と製薬産業の健全な発展を希求する製薬産業団体として極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない。

（後発品の普及策について）

後発品の使用促進については、世界の潮流や保険財政への貢献などの観点から、着実にこれを推進していくべきことは異論のないところである。しかしながら、これまで進められてきた普及計画（2017年度内に60%）に代わる新たな目標水準の設定や目標達成期間の見直しに当たっては、後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療当事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠と考える。

（製薬産業を真の成長産業に）

政府が策定した日本再興戦略、健康医療戦略などにおいては、製薬産業を今後の我が国経済を牽引するリーディング・インダストリーの一つとして支援していく姿勢を明確にしているが、このような国家としての長期的な政策目標や大局的観点を見失い、財政健全化に比重を置き過ぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要であり、ここに関係団体の総意をもって強く要請するものである。

 

http://www.fpmaj.gr.jp/

http://www.jpma.or.jp/

http://www.jga.gr.jp/

日本医師会は、第4回「日本医師会　赤ひげ大賞」の実施を決定。5月27日に発表しました。

本賞は、地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当て、その活躍を顕彰することで、各地の医療環境整備、医療活動の充実に寄与することを目的として創設しました。主催は日本医師会と産経新聞社です。

対象者は、

・病を診るだけでなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康保持増進に努めている医師

・日医会員あるいは都道府県医師会員で現役の医師（現職の日医・都道府県医師会役員は除く）

・原則として70歳未満の方を優先

推薦方法は、本賞受賞にふさわしいと思われる方（原則1名以上2名以内）を各都道府県医師会長が推薦します。推薦締切日は8月28日です。

推薦された候補者の中から、日医役員を含む第三者を交えた選考委員において受賞者5名を決定し、表彰します。受賞者には賞状と記念品及び副賞100万円を贈呈します。

 

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日本医師会と四病院団体協議会は、5月13日、合同記者会見を開催し、「今後の医療体制」に向けて提言をまとめることを明らかにしました。四病院団体協議会は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会です。

日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療提供体制の充実及び地域包括ケアシステムの構築の推進のため、医療の提供者を代表する立場から、2015年度中の提言のとりまとめを目指していくことといたしました。

昨年6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、医療法や介護保険法等が改正されました。今後、各都道府県における地域医療構想の策定等、諸施策が本格的に実行段階に入ることになります。そうした状況下、日本医師会及び四病院団体協議会により、改めて2025年やそれ以降の我が国の医療の有り様を論じあい、提言を行っていくことには意義があると考えます。

2013年8月、日本医師会及び四病院団体協議会は、定期開催の懇談会に設けたワーキンググループの検討を踏まえ、合同提言「医療提供体制のあり方」を公表いたしました。同提言は、医師会と病院団体が切れ目のない医療提供体制の構築やかかりつけ医の考え方等を共同で示した画期的なものであり、その後、病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設等につながった経緯があります。

また、合同提言を踏まえて、同年11月に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステムの構築に向けて~」を公表いたしました。追加提言では、地域包括ケアシステム実現のための医療提供体制の基本的考え方を示し、更には、「かかりつけ医」とともに、地域における医療・介護連携においてネットワーク構築、情報共有、多職種連携支援など、責任ある役割を果たす医療機関として「地域・医療介護支援病院（仮称）」を提唱しております。

このたびの提言作成に当たっては、前回同様、各団体役員で構成するワーキンググループを設置し、現在講じられつつある諸施策の適切な推進や将来のあり方等について、具体的な検討を行う予定にしております。

以上、日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、ともに責務を担っていくことをここに表明いたします。

 

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日本医師会・日本医学会・全国医学部長病院長会議は、5月13日、合同記者会見を開催し、国家戦略特区による医学部新設に反対する緊急声明を発表しました。

緊急声明は、「『国家戦略特区による医学部新設』は国民の求める医療を崩壊させます。医育・医学・医療界の総意として医学部新設に反対します」として、次の通り表明しています。

国家戦略特区、東京圏国家戦略特別区域会議の成田市分科会において「医学部の新設」が議論されています。十分な情報を国民や医療界に開示する事なく、結論ありきで進められている様に見えます。日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は「国民の求める医療の崩壊」をもたらす事を強く危惧し、医育・医学・医療界を代表し「国家戦略特区による医学部新設」に反対するものです。

本問題は、医学、医療、国民福祉に直結する重要問題です。医療界を含め国民に広く周知し十分な議論を尽くすことを強く要望します。

1．これからの医学部新設は医師不足対策にはなりません。

2．医師不足対策には地域偏在・診療科間偏在解消が必要です。

3．医学部新設は国際機関から世界一と評される日本の医療を崩壊に導きます。

4．医師養成には国民の負担による多額な養成費用が必要です。

5．地域医療の再生をさまたげるおそれがあります。

6．国際医療人育成はすでに実施されており特区での実施に意味はありません。

 

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