厚生労働省は、3月18日、1月31日~2月1日に実施した第108回歯科医師国家試験の合格を発表しました。

出願者は3,695人、受験者は3,138人で、合格者は2,003人、合格率63.8%でした。

このうち新卒者は出願者2,525人、受験者1,995人で、合格者1,457人、合格率73.0%です。

第108歯科医師国家試験の合格基準は、一般問題(必修問題を含む)を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

(1)  領域A(総論)：68点以上／109点

(2)  領域B(各論Ⅰ~Ⅲ)：127点以上／185点

(3)  領域C(各論Ⅳ~Ⅵ)：139点以上／205点

(4)  必修問題：55点以上／68点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

(5)  必要最低点：0領域以下

(6)  禁忌肢問題選択数：2問以下

としています。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html

厚生労働省は、3月18日、2月7日~9日に実施した第109回医師国家試験の合格を発表しました。

出願者は9,356人、受験者は9,057人で、合格者は8,258人、合格率91.2%でした。

このうち新卒者は出願者8,499人、受験者8,250人で、合格者7,798人、合格率94.5%です。

第109医師国家試験の合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とした時、

(1)  必修問題については、160点以上／200点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

(2)  必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、一般問題は、129点以上／200点、臨床実地問題は、405点以上／600点

(3)  禁忌肢問題選択数は3問以下

としています。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html

日本医師会は、3月11日、日本医師会・歯科医師会・薬剤師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の連名で、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会に対して、意見申述を要望しました。

要望では、

医療機関等の消費税問題の抜本的な解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、かねてより医療界は一致団結して要望を行ってまいりました。

10%への税率引上げは平成29年4月に延期となりましたが、平成27年度税制改正大綱において、「抜本的な解決に向けて」取り組みを行うとされましたことは、要望実現に向けた大きな前進であり、改めて心より御礼申し上げます。

抜本的な解決のためには、税制と予算の両面にわたる課題を同時に乗り越えていかなくてはならず、中央社会保険医療協議会における定期的な検証、並びに財務省における税制上の対応に関する検討はもとより、与党におかれまして主導的にご検討をお進めいただくことが必要と考えております。

としており、

「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・四病院団体協議会に対し、意見申述の機会を設けていただくこと」を要望しています。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、3月11日の定例記者会見で「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置を発表しました。

これは、平成27年度税制改正大綱に書かれた、「見える化」についての取組みを、財務省、厚労省及び三師会・四病協間で行うことを目的とするもので、3月10日から12月末日まで設置されます。委員は、財務省(2名)、厚生労働省(4名)及び日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表で、日本医師会の担当副会長・常任理事で検討会を構成しています。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、2月13日に緊急記者会見を開き、「国際戦略特区による医学部新設」に反対する声明を発表しました。

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議の連名で、内容は次の通りです。

1． まずは養成費用も含めて医師養成数の議論が必要です。

これから医学部を新設すると、入学生が一人前になるのは十数年後になります。これでは足下の医師不足対策には寄与しません。逆に、将来医師が過剰になる可能性もあり、医学部入学定員はこれに柔軟に対応する必要があります。

医学部6年間で医師の養成に必要な経費は一人当たり約1億円に上ります。これらの財源が国民の負担（税）であることを踏まえても、医学部新設は現実的ではありません。

さらに、現在、若年人口が激減しており、養成費用も含めた医師養成数の議論が必要です。

２．これから医学部新設は医師不足対策にはならず、むしろ医療の質を低下させる懸念があります。

平成20年度から始まった医師確保対策により、現時点までに医学部定員数は1,509名増員されました。この増員数は、約15大学医学部を新設したに等しい規模です。

すでに医学生の学力低下が指摘されているところですが、若年人口に対する医学生のこれ以上の増加は、将来、質の高い安全な医療の提供を困難にするおそれがあります。

３．国際的医療人材の育成は既存医学部・医科大学ですでに着手されています。

現在、国家戦略特区では、グローバルスタンダードに対応した医学部の新設が検討されていますが、すでに既存の医学部・医科大学は、「国際医療人育成」のためのカリキュラムを実行しています。さらに本年中に発足する日本医学教育評価機構（JACME）により、グローバルな医師養成に力点を置く医学教育改革を進めていきます。特区で規制を緩和し、医学部を新設して国際医療人材を育成する必要性は考えられません。

４．地域医療の再生をさまたげるおそれがあります。

医学部新設には、優れた基礎系および臨床系の教員が多数必要です。医学部新設のために全国の大学や地域の基幹病院から有能な医師・教員が引き抜かれれば、地域医療の再生は大きく後れをとり、再び崩壊の危機にさらされるおそれもあります。

既存の大学の施設や人材を有効に活用し、時代の要請に応じた医師養成を図っていくことが望まれます。

 

以上、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は、日本の医育、医学、医療界を代表して、国家戦略特区による医学部新設に反対します。

 

http://www.med.or.jp/