日本医師会は、3月15日14:00~16:00に日本医師会館大講堂で、市民公開講座「感染症に備える~エボラ、デング熱、マダニ~」を開催します。

シンポジストは、加藤康幸（国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長）、高崎智彦（国立感染症研究所ウイルス第一部第二室長）、高橋徹（山口県立総合医療センター血液内科診療部長）の3氏です。

参加費は無料。参加申し込みは、1．郵便番号、2．住所、3．氏名、4．電話・FAX番号を記入の上、郵送、FAXまたは電子メールにより下記まで。2名以上の場合はそれぞれに記入すること。定員になり次第締め切ります。

MAIL：kouza26@po.med.or.jp

郵送：〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16

日医地域医療第三課　市民公開講座係

FAX：03-3946-2684

 

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日本医師会は、2月6日、「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストの入賞作品を発表しました。

「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストは、写真を通して生命の尊さや大切さを考えてもらいたい、との願いを込め、日本医師会与読売新聞社が毎年開催しています。第16回目の今回は、全国から約3,500もの作品が集まり、厳正な審査のもと、入賞作品29点が決定しました。

子供のはつらつとした表情、ご高齢者の力強さ感じさせる仕草が印象的な作品から、生命のはかなさを感じさせる作品まで、幅広い応募作品が寄せられました。最終審査に残った作品からは、普段の何気ない光景に潜んでいる生命の有り難さが良く伝わってきます。

最優秀賞1点、日本医師会賞・審査員特別賞・読売新聞社賞各1点、入選5点、佳作20点で、日本医師会HP及び読売新聞紙上に発表されています。

 

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厚生労働省は、2月4日、抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」について、重篤な皮膚障害が発現し死亡に至った症例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

「ラミクタール錠」については、平成20年10月の承認当初から、添付文書により重篤な皮膚障害に関する注意喚起がなされています。特に、定められた用法・用量を超えて投与した場合に発現率が高いため、用法・用量を遵守するよう注意喚起されています。また、販売開始後にも、定められた用法・用量を遵守していない症例で重篤な皮膚障害が報告されていたことから、製造販売業者が、複数回にわたり「適正使用のお願い」を医療関係者等に配布し、注意喚起してきたところです。

しかしながら、平成26年9月~12月の間に、本剤との因果関係が否定できない重篤な皮膚障害を発現し死亡に至った症例が4例報告され、いずれも定められた用法・用量を超えて投与された症例であったこと等から、添付文書の「使用上の注意」を改訂し、警告欄に必要な注意事項を追記するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」により、医療関係者等に注意喚起を行うこととしました。

【今回の医療関係者に対する注意喚起のポイント】

1． 皮膚障害の発現率は、定められた用法・用量を超えて投与した場合に高いことから、用法・用量を遵守すること。

2． 発疹発現時には、早期に皮膚科専門医に相談し、適切な処置を行うこと。また、発疹に加え、発熱、眼充血、口唇・口腔粘膜のびらん、咽頭痛、全身倦怠感、リンパ節腫脹等の症状があらわれた場合は、直ちに本剤の投与を中止すること。

3． 重篤な皮膚障害の発現率は、小児において高いことが示されているので、特に注意すること。

4． 患者又は家族に対し、皮膚障害の初期症状があらわれた場合は、直ちに受診するよう指導すること。

【ラミクタール錠を服用中の患者の皆様へ】

○発疹、発熱（38℃以上）、目の充血、唇や口内のただれ、のどの痛み、体がだるい、リンパ節のはれ等の皮膚障害の初期症状があらわれた場合は、すぐに医師・薬剤師に相談して下さい。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073061.html

日本医師会は、1月28日の定例記者会見で、日医総研報告書「第5回医療に関する意識調査」について発表しました。

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、医療に関する国民の意識やニーズを継続的に把握すると同時に、昨今の医療に関する要望を新たに調査し、今後の医療政策に向けた基礎データを作成することを目的として調査を実施しています。

第5回日本の医療に関する意識調査は、2014年8月に、20歳以上の国民を対象として、個別面接聴取法（有効回収数1,122）、WEBモニター調査（有効回収数5,667）を実施しました。

＜結果サマリー＞

超高齢社会を迎え、安心して医療が受けられ、健康で長寿を全うできる地域社会が求められている。本調査は、医療の受け手である国民の意識やニーズを把握して、基礎資料を作る目的で実施した。

【結果概要】

1． 受けた医療の満足度は高く、医療全般に対する満足度(69.5%)も上昇傾向がみられた。患者を募集した個別性のある医療を受けていると答えた人も増加しており、医師患者関係の一定の向上が見られた。

2． 国民が考える最重点課題は、長期入院できる施設の整備(56.4%)で、前回より増加した。また、町村では都市部より医療に関する不安が強く、地域格差が見られた。

3． 「医師の説明」は受けた医療の満足度に最も大きく影響していた。高齢者も自身の治療方針への積極的な関与を望んでいた。

4． 医療費の負担感を感じつつも医療水準の維持を求める国民が半数以上を占めた。

5． 受診の際、かかりつけ医など決まった医師の受診を最初に望む人は69.9%で7割を占めた。かかりつけ医を持つ国民は全体の53.7%であった。

6． かかりつけ医に対して多くの国民が、専門医への紹介、幅広い診療、健康管理を望み、高齢者は在宅医療や看取りへの要望も高かった。また、かかりつけ医を探すために、診療に関わる情報が求められていた。

7． 介護の場として自宅を望む人は47%であったが、そのうちの4割は家族よりも主として外部の介護サービスを望んでいた。

 

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国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、1月15日に、東京・憲政記念館講堂で開催され、約750名が参加、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障体制の確立を求める決議を満場一致で採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけて発足、現在40団体で構成されています。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

15日の総決起大会では、日本医師会の趣旨説明に続いて、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会による決意表明が行われ、決議が採択されました。

＜決議＞

豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。

そのため、消費税率10%引上げ時に想定された増収分に代わるその他の充分な財源をもって、社会保障の充実を推進していく必要がある。

よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。

一、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決

 

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