日本医師会は、12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果－かかりつけ医機能と在宅医療を中心に」（概要版）を公表しました。

アンケート調査は、日本医師会会員のうち、診療所開設者及び管理者から無作為に20分の1抽出した3,413人（うち不達3件）を対象として、かかりつけ医、処方の状況、在宅医療等を調査、1,519人から回答がありました。回答率は44.5%でした。

＜かかりつけ医およびかかりつけ医機能＞

かかりつけ医にとって、あるいはかかりつけ医機能として、特に重要と思われる項目は、多い順に「受診勧奨や健康状態の管理」「主治医意見書の作成」「健康相談」である。

実施することが負担あるいは困難な項目は、多い順に「常勤筋医師3人以上在籍」「在宅患者への24時間の対応」である。これは診療報酬の要件の一つになっており、現場の負担になっている。

かかりつけ医（機能）として何を重要と考えるかは、診療科によって異なる。

・内科や外科では、「主治医意見書の作成」が多く、介護保険との関わりが重要であることがうかがえる。

・小児科や精神科では「健康相談」を重視している。

・内科以外の診療科、特に産科・産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科では「患者が受診しているすべての医療機関の把握」が重視されている。

かかりつけ医機能はすべての患者に対して必要なもののほか、患者特性（小児・高齢者、急性期・慢性期など）によって個別に必要なものがあることがうかがえる。

＜処方の状況（院内・院外処方）＞

「院内処方」「院内処方で一部院外」をあわせて、院内処方の診療所の割合は全体で37.5%である。産婦人科系では6割超、内科及び外科で4割強である。

現在院内処方の診療所の中には、「今後どうするか未定」「無回答」が4割近くある。今回創設された地域包括診療料・加算は、院内処方を原則としており、これらの診療所が院内処方を継続するかどうかが注目される。

院内処方のメリットとしては、「患者の移動の負担がない」が最も多く、全体で75.4%である。

院外処方のメリットとして最も多いのは、「医療機関で在庫管理の手間・コストがかからない」で、77.8%である。

＜処方の状況（長期処方）＞

比較的症状が安定していて定期的に通院している患者（生活習慣病、甲状腺機能低下症、更年期障害など）に対して、約5週以上は合計24.3%であった。「2101年長期蘇峰調査」と比べ、今回の調査では生活習慣病等の患者に対して、約8週の処方の増加が見られた。

比較的長期の処方をしている背景は、「病状が安定しているから」が最も多く76.2%、次いで「患者からの要望」が67.6%であった。高齢化が進んでいることもあり、全体的に生活習慣病等で長期継続して通院している患者が増えてきているのではないかと推察される。

比較的長期の処方が原因であると考えられる事例に遭遇した内容として、「患者が薬をなくしてしまい、次回予約よりも前に再診に来たことがある」は37.3%であった。次いで「患者が、服薬を忘れたり、中断したりしたため、病状が改善しなかったことがある」が35.7%であり、診療所医師の約3分の1が、長期処方により病状が改善しなかったという事例を体験していた。

＜処方の状況（後発医薬品）＞

後発医薬品については、診療所医師の半数以上が、品質、効果に問題があると感じている。一方、最近では、後発医薬品の製品数も増えていて、供給面の課題は改善されているようである。

＜在宅医療＞

内科、外科では、訪問診療を行う診療所が5割を超えている。また、内科、外科ともに外来のみの診療所は約3割であった。内科・外科以外も在宅医療に取り組んでいる診療科は多い。

在宅医療を行う上で特に大変であると感じているのは、多い順に「緊急時の対応」(75.4%)、「自身の体力」(52.9%)、「在宅での看取り」(40.4%)、「緊急時入院できる病床の確保」(35.7%)である。

今後の在宅医療への取り組みとして、「今後はさらに増やしたい」(今後拡大)が4.5%、「今後もこれまで通り続けたい」(今後継続)が23.8%であった。一方、現在、在宅医療を行っているが、「今後は減らしたい」(今後減少)が6.1%、「今後はやめたい」(今後中止)が3.0%であった。

 

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日本医師会は、12月13，14日に日本医師会館大講堂で「第1回医師たちによるクリスマス・チャリティコンサート」を開催します。

これは、日本医師会の会員が出演し、演奏する、チャリティを目的とした医師たちによるコンサートで、選考の結果選ばれた16組のグループが出演し、さらに2日目には、プロの演奏家によるゲスト出演もあります。

入場は無料ですが、会場にて募金を行っており、小児難病の患者団体への寄付を予定しています。

両日とも12:30開場、13:00開演で、1ユニット20分の演奏が予定されています。13日はポピュラー&クラシック部門で文京区医師会音楽部など8ユニット、14日はクラシック部門で兵庫県医師会交響楽団有志や小田原医師会合唱団、兵庫県医師会混声合唱団など10ユニットが出演します。ゲスト公演は「12人のヴァイオリニスト」（「クラシックをより身近に」をテーマに、様々な活動を続けているヴァイオリニスト高嶋ちさ子が立ち上げた“見ても、聴いても美しく、楽しいヴァイオリン・アンサンブル”）。

参加申し込みは、日本医師会ホームページからFAX申込用紙をプリントアウトして使用すること。FAX番号：03-3942-6503。

 

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厚生労働省は、11月28日、医薬食品局安全対策課長名で、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について通知しました。

これは、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、10月29日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、新たに得られた情報も踏まえて評価され、これまでと同様の注意喚起を引き続き徹底することが適当とされたことから、厚生労働省ホームページの「平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」の「インフルエンザQ&A」で異常行動について注意喚起を引き続き実施するとともに、関係製造販売業者宛てに、これまでと同様の注意喚起を引き続き徹底するよう指示。同日付で各都道府県衛生主管部（局）長宛てに、これらのQ&Aを活用し、インフルエンザ罹患時の対応についての注意喚起に協力を要請しました。

関係製造販売業者宛ての通知は次の通りで、中外製薬（オセルタミビルリン酸塩）、グラクソ・スミスクライン（ザナミビル水和物）、イセイ（アマンタジン塩酸塩）、キョーリンリメディオ（同）、沢井製薬（同）、全星薬品工業（同）、鶴原製薬（同）、日医工（同）、ノバルティスファーマ（同）、第一三共（ラニナミビルオクタン酸エステル水和物）、塩野義製薬（ベラミビル水和物）宛てに通知されています。

 

本年10月29日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、インフルエンザ罹患時の抗インフルエンザ薬の使用については、引き続き異常行動について注意喚起を行うことが必要とされたことから、貴社におかれては、今後とも継続して医療関係者に対し注意喚起の徹底を図られるようお願いします。

なお、厚生労働省のホームページに「平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設し、情報を掲載しているので、医療機関に合わせて周知方お願いします。

平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

インフルエンザQ&A：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

 

バイエル薬品と参天製薬は、2014年11月11日～12日、近視用のメガネやコンタクトレンズを使用している1,000名を対象に意識調査（インターネット貯砂）を実施、11月25日に、その結果を発表しました。強度近視はどれだけ知られているか、病的近視 早期発見に重要な近視度数の把握と定期受診はいかほどか、という調査で、 “近視が持つリスク”の認知度は低く、近視を診てもらうために定期的に眼科を受診している人はわずかであることが明らかになりました。

ほとんど知られていない強度近視の失明リスク、近視を強制している人であっても自分の近視の度数を把握していない人が多数、強度近視の場合は定期的に専門の検査を受けることが重要、とまとめています。

近視の中には、度数がマイナス8D（ディオプター）を超える“強度近視”に進行するものがあり、強度近視がさらに進んで“病的近視”になると、近視性脈絡膜新生血管など様々な近視性疾患を引き起こし、治療しないまま放置した場合、高度な視力障害や失明に至る可能性もあります。

今回の調査では、近視の人においても、強度近視という言葉を聞いたことがない人が多く、また、強度近視が失明の原因になりうることは殆んど知られていないことがわかりました。近視の人の多くが自分の近視度数を把握していないことや、眼科の定期受診をしていないことの背景には、こうした“近視が持つリスク”に対する認知度の低さがあることが窺えます。

病的近視の早期発見・早期治療のためには、強度近視やそのリスクについて近視の人の理解を促進し、強度近視の場合は定期受診に対する意識を高めることが重要と言えます。

＜近視の人における強度近視の認知度＞

◆強度近視の知名度は30%以下

◆90%以上の人が、強度近視が失明の原因になり得るとは思っていない

＜近視の人の近視度数への意識＞

◆近視を矯正している人でも、自分の近視の度数を把握していない人が70%以上

◆強度近視の失明リスクを知っている場合は自分の近視度数への意識高い

＜近視の人の眼科定期受診への意識＞

◆近視のために定期的に眼科を受診している人はわずか20%強

◆強度近視の失明リスクを知っている場合は定期受診率も高まる

 

http://www.santen.co.jp/ja/

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

日本医師会は、昨年度に引き続き、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）および独立行政法人情報通信研究機構（NICT）とともに、超高速インターネット衛星『きずな』を用いた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）」を実施することにしました。本年8月1日付で災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けてから初めての訓練になります。

超高速インターネット衛星『きずな』は、NICTおよびJAXAの共同で開発されたものであり、日本医師会はJAXAと昨年1月に「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定」を締結しています。

今回の実証実験は、これら関係機関と大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会とが協力して実施するものです。

南海トラフ巨大地震では、津波等による多数の被害とともに、地震、建物倒壊や火災等による負傷者が発生し、かつ非常に多くの被災者が長期の避難生活を強いられることが予想されており、発生直後から復興まで、多様な医療ニーズに応えることのできる医療支援が必要となります。

大規模災害時、日本医師会は災害医療チーム“JMAT”を被災地に派遣しますが、その際には、被災地やJMAT派遣元の都道府県医師会との間で情報共有や協議を行うことが効果的です。ただし、通常の情報通信手段が確保できない事態が当然に想定され、その場合には超高速インターネット衛星『きずな』を用いた支援活動が大変有用になります。また、訓練ではJAXAから衛星画像が提供され災害医療支援活動に活用されます。

日本医師会は、JAXAおよびNICTの協力の下、今回の実証実験を通して得られた問題点などを基に、災害時における多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を更に行っていく方針です。

 

＜南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証事件（防災訓練）＞

日時：2014年12月10日13時~15時

場所：日本医師会館501/502会議室

実施方法

・広島県医師会、徳島県医師会、高知県医師会および日本医師会に、「きずな」の送受信アンテナを設置

・日本医師会TV会議システムによりTV会議を開催

参加者：都道府県医師会災害担当理事

主な内容

・日本医師会、都道府県医師会によるTV会議（JMATの派遣等）

・クラウド型災害医療情報システムによる避難所や被災患者等の情報共有

 

http://www.med.or.jp/