第29回日本医学会総会2015関西は、明年4月11日~13日の学術講演をはじめ、次の通り開催されます。会頭は井村裕夫氏（京都大学名誉教授・先端医療振興財団理事長）。

（１）学術講演：4月11日~13日（国立京都国際会館、グランドプリンスホテル京都、京都大学百周年時計台記念館）

「医学と医療の革新を目指して‐健康社会を共に生きるきずなの構築‐」のメインテーマに基づいた学術講演プログラムを企画編成します。

（２）学術展示：4月10日~13日（京都市勧業館「みやこメッセ」、国立京都国際会館）

医学・医療関係者に最新の医療技術と情報サービスなどを紹介する展示

（３）一般公開展示“未来EXPO’15”：3月28日~4月5日（神戸国際展示場）

一般社会に医学・医療を理解していただくための情報を発信・提供する展示

（４）医学史展：2月11日~4月12日（京都大学総合博物館）

一般市民に医学史・医学教育を紹介する展覧会

（５）医総会WEEK：4月4日~12日（京都劇場、メルパルク京都、京都駅周辺）

医学会総会開催意義の市民向けの啓蒙、告知

事前登録は1月31日までで、参加登録料は、医師・歯科医師・研究者が事前30,000円、当日35,000円、医薬情報担当者（MR）・行政・企業が事前30,000円、当日35,000円、大学院生（医師・歯科医師）及び卒後5年までの医師・歯科医師が事前10,000円、当日15,000円、薬剤師・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・理学療法士などが事前5,000円、当日8,000円、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士と大学院生（医師・歯科医師を除く）が事前2,000円、当日3,000円、同伴者（医療従事者以外の家族）が事前3,000円、当日5,000円、学部学生は無料です。

山中伸弥京都大学IPS細胞研究所所長・教授の開会講演（11日）や日野原重明一般財団法人聖路加国際メディカルセンター理事長の記念講演が行われるほか、特別企画として、1．地域包括ケアと医師の使命、2．勤務医と地域医療連携、3．皆でつくる健康社会、4．健康社会を支える医と産業の新しい連携~新医療時代の階下に向けて~のテーマにより、医学と医療の革新を目指して、現在の社会が抱える議題を議論します。医療従事者だけではなく、行政・企業・市民も交え開かれた場とします。

医学・医療従事者を対象に本年4月30日から開始した事前登録参加者数は10月31日現在で1万人を突破しました。募集開始から半年の期間で、登録者が1万人を超えたことは、明治35年から110年以上続く同総会の歴史の中でも初めてのこととなります。

これほど注目を集めた要因としては、前回の東京における総会が大震災の影響で縮小規模となり、今回8年ぶりの本格開催であることや、戦後のベビーブーム世代が65歳を超えて超高齢社会“本番”となるタイミングであることが考えられます。事実、iPS細胞に代表される再生医療、先制医療の取り組み、終末期医療、感染症のグローバル化など、今回の総会で取り上げるテーマはまさに喫緊の課題ばかりです。

 

http://isoukai2015.jp/

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会は、11月19日に共同記者会見を行い、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表、10項目の合意内容を明らかにしました。

声明は次の通りです。

 

医療に係る個人情報の保護については、平成15年5月の個人情報保護法制定時に、「高いレベルの個人情報の保護が求められている分野について、個別法を早急に検討すること」とした衆参両院による付帯決議がなされた。

しかし、その後10年以上経過するも、医療分野における個人情報保護の個別法は策定されず、医師・看護師等が医療情報を含む患者の秘密情報を漏示した場合には、刑法や保助看法により罰することも可能であるが、例えば、ICT事業者に勤務する者が故意に患者の病歴やカルテ・レセプトなどを漏示しても、秘密を漏示したこと自体では一切罰せられないという状況が続いている。

このような状況のなか、厚労省では、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」がとりまとめに向けて動き出した。また、内閣府においては、平成27年10月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に備え、次期通常国会において、個人情報保護法（全体法）の改正を行うとされている。

上記の動きを踏まえ、国民の医療、尊厳を守る立場らか、現在検討されている医療等分野で必要とされる番号に関連した法制度、その他関係制度のあり方等について、三師会において意見統一を行った。

1．マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性

2． 医療情報そのものを保護対象とした法整備が必要

3． 医療情報の二次利用・突合は厳しく制限するべきである

4． 個人番号を医療の現場で利用するべきではない

5． 個人番号カードへの健康保険証（被保険者証）機能の取込には反対

6． 死者や遺族の尊厳について

7． 遺伝子情報の集積・利用について

8． 救命活動等について

9． 医療分野には「個人情報を守る立場」の監視機関が必要

10．医療従事者や保険医療期間等のプライバシーについて

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、12月23日13:00~16:15に日本医師会館大講堂（東京都文京区本駒込）で「平成26年度Ai学術シンポジウム～地域におけるAiの普及を目指して」を開催します。

どなたでも参加でき、参加費は無料。定員は400名(先着順・定員に達し次第締切り)、申込み締切りは12月16日。問い合わせは日本医師会医事法・医療安全課（TEL：03-3942-6484）。

内容は次の通りです。

 

◇日本医師会会長挨拶

第1部：地域におけるAiの普及

演者：齋藤春夫（東北大学大学院医学系研究科画像解析学分野教授）

法木左近（福井大学医学部Ai情報センター副センター長）

塩谷清司（筑波メディカルセンター病院放射線科科長）

横山寿宏（小山記念病院放射線科診療技術部副部長）

第2部：総合討論

◇総括：日本医師会副会長今村聡

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、10月24日、C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル100mg」に関し、安全性速報(ブルーレター)を発出しました。

これは、C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル100mg」について、高ビリルビン血症に関連した死亡例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

「ソブリアードカプセル100mg」については、昨年12月の販売開始当初から、添付文書により高ビリルビン血症に関する注意喚起がなされています。また、別途、製造販売業者が作成し医療関係者等に配布している情報提供資材の中でも、本剤投与時の血中ビリルビン値上昇に関する注意喚起がなされています。

しかしながら、これまでに、本剤との因果関係が否定できない高ビリルビン血症に関連した国内死亡例が3例報告されたことから、添付文書の「使用上の注意」を改訂し警告欄等に注意事項を追記するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」により、医療関係者等に注意喚起を行うこととしました。

【今回の医療関係者に対する注意喚起のポイント】

本剤投与により血中ビリルビン値が著しく上昇し、肝機能障害、腎機能障害等を発現し、死亡に至った症例が報告されているので、次の事項に注意すること。

1． 本剤投与中は定期的に血中ビリルビン値を測定すること。

2． 血中ビリルビン値の持続的な上昇等の異常が認められた場合には本剤の投与を中止し、適切な処置を行うこと。

3． 本剤投与中止後も血中ビリルビン値が上昇することがあるので、患者の状態を注意深く観察すること。

4． 患者に対し、本剤投与後に眼球・皮膚の黄染、褐色尿、全身倦怠感等がみられた場合は、直ちに受診するよう指導すること。

【ソブリアードカプセルを服用中の患者の皆様へ】

ソブリアードカプセルを服用中の方は、眼球・皮膚の黄染、褐色尿、全身倦怠感等の症状があらわれた場合、直ちに医師又は薬剤師にご相談下さい。これらの兆候がない場合に自己判断で投与を中止せず、必要な場合は医師又は薬剤師にご相談ください。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062032.html

厚生労働省は、10月8日、「平成24年度国民医療費の概況」を発表しました。

結果の概要は次の通りです。

1． 国民医療費の状況

平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円、前年度の38兆5,850億円に比べ6,267億円、1.6%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は30万7,500円、前年度の30万1,900円に比べ1.9%増介している。

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.30%(前年度8.15%)、国民所得（NI）に対する比率は11.17%(同11.05%)となっている。

2． 制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は2兆8,836億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は18兆5,826億円(同47.4%)、後期高齢者医療給付分は12兆6,209億円(同32.2%)、患者等負担分は4兆9,296億円(同12.6％)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.2%の増加、医療保険等給付分は1.3%の増加、後期高齢者医療給付分は3.0%の増加、患者等負担分は1.6%の減少となっている。

3． 財源別国民医療費

財源別にみると、公費は15兆1,459億円(構成割合38.6%)、うち国庫は10兆1,138億円(同25.8%)、地方は5兆321億円(同12.8%)となっている。保険料は19兆1,203億円(同48.8%)、うち事業主は7兆9,427億円(同20.3%)、被保険者は11兆1,776億円(同28.5%)となっている。また、その他は4兆9,455億円(同12.6%)、うち患者負担は4兆6,619億円(同11.9%)となっている。

4． 診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は28兆3,198億円(構成割合72.2%)、そのうち入院医療費は14兆7,566億円(同37.6%)、入院外医療費は13兆5,632億円(同34.6%)となっている。また、歯科診療医療費は2兆7,132億円(同6.9%)、薬局調剤医療費は6兆7,105億円(同17.1%)、入院時食事・生活医療費は8,130億円(同2.1%)、訪問看護医療費は２956億円(同0.2%)、療養費等は5,597億円(同1.4%となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.8%の増加、歯科診療医療費は1.4%の増加、薬局調剤医療費は1.2%の増加となっている。

5． 年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆4,805億円(構成割合6.3%)、15~44歳は5兆2,068億円(同13.3%)、45~64歳は9兆4,384億円(同24.1%)、65歳以上は22兆860億円(同56.3%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万7,100円、65歳以上は71万7,200円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万2,400円、65歳以上が53万5,100円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7,900円、65歳以上が3万1,800円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万900円、65歳以上が12万1,000円となっている。

人口一人当たり国民医療費の対前年度増減率をみると、65歳未満は1.3%の増加、65歳以上は0.5%の減少となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は1兆3,657億円(構成割合7.2%)、女は1兆1,148億円(同5.5%)、15~44歳の男は2兆3,458億円(同12.4%)、女は2兆8,609億円(同14.0%)、45~64歳の男は5兆422億円(同26.8%)、女は4兆3,962億円(同21.6%)、65歳以上の男は10兆930億円(同53.6%)、女は11兆9,930億円(同58.9%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は17万9,200円、女は17万4,900円、65歳以上の男は76万6,000円、女は68万800円となっている。

6． 傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆7,973億円(構成割合20.5%)が最も多く、次いで「新生物」3兆8,120億円(同13.5%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆1,647億円(同7.6%)、「呼吸器系の疾患」2兆1,507億円(同7.6%)、「腎尿路生殖器系の疾患」2兆144億円(同7.1%)となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物」1兆5,479億円(同13.1%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆4,065億円(同26.7%)が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系の疾患」(同21.5%)、「新生物」(同15.0%)、「呼吸器系の疾患」(同8.3%)が多く、女では「循環器系の疾患」(同19.5%)、「新生物」(同12.0%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(同9.8%)が多くなっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/12/index.html