日本イーライリリーは、10月6日、第25回リリー・サイエンティフック・フェローシップ・プログラム決定を発表しました。

このプログラムは、海外への奨学研究制度で、神経内科学・精神医学及び関連分野における専門家の育成を目的に1990年に創設されました。

今回の奨学研究生(フェロー)は、名古屋大学大学院医学系研究科神経内科学宮崎雄医師に決定しました。宮崎医師は、今年の9月から1年間を通し、アメリカ・シカゴ大学神経内科にて研究(研究留学)を行う予定です。

リリー・サイエンティフック・フェローの選考は、日本神経学会の選考委員会により行われ、選ばれたフェローは、1年間(9月~翌年8月)ご自身が選択した海外の医療・研究施設で、専門分野の研究に従事されることになります。フェローには、募集要項に基づき往復の交通費及び留学期間中に月額30万円の奨学金が支給されます。

応募資格者は、26歳から40歳までの日本人医師で、日本の大学／病院等に所属し、臨床研究、実地診療ないし医学教育に数年にわたり積極的に携わっていることが第一条件となります。また帰国後は、日本の医学研究及び医学教育の発展のために積極的に貢献する志を有することが求められます。

日本イーライリリーは、「リリー・サイエンティフック・フェローシップ・プログラム」を神経内科学・精神医学及び関連分野での研究・教育・啓発に対する支援の一環として、これらの領域における若手研究者の育成に貢献していきたいと考えています。

なお、次回フェローシップの募集は2015年3月開始を予定しています。

 

https://www.lilly.co.jp/

奈良県は、9月26日、10月1日に「奈良県医療勤務環境改善支援センター」を開設することを発表しました。

これは、医師・看護師等の転職防止及び定着促進を図るため、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関をサポートする「奈良県医療勤務環境改善支援センター」を開設するもので、同センターでは、「医業分野アドバイザー」が経営面での相談に応じるとともに、奈良労働局の委託事業により配置される「医療労務管理アドバイザー」が労務管理についての相談に応じることで、医療機関の勤務環境改善を経営と労務管理の両面からサポートします。

なお、同センターの運営は一般社団法人奈良県病院協会に委託して実施します。

業務の概要は、医療機関の勤務環境改善に向けた自主的な取組を促進するため、地域の関係団体との連携を図りながら、医療機関からの勤務環境改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言等の支援を行います。

○勤務環境改善に取り組む医療機関への個別支援・相談対応など

○勤務環境改善に関する研修会の実施

○勤務環境改善を促進するための周知・広報

 

http://www3.pref.nara.jp/hodo/item/47891.htm#itemid47891

大阪市は、9月30日、10月1日から市民病院の経営形態を「地方独立行政法人」に変更し、大阪市病院局が「地方独立行政法人大阪市民病院機構」となることを発表しました。

地方独立行政法人とは、地域において必要な公的なサービスを効率的かつ効果的に実施するために、地方公共団体が設立する法人であり、公的な病院の立場を保持しながら、民間経営手法を取り入れることができる経営形態です。

今後は、地方独立行政法人の特長でもある自律性・機動性・透明性を発揮し、契約手法の見直しや価格交渉の徹底による経費の削減などにより、これまで以上に経営改善を進め、経営基盤の確立と健全な経営基盤に基づく良質な医療サービスの提供に努め、引き続き救急医療や感染症医療などの政策医療や地域で不足する医療の提供など、公的医療機関としての役割を果たしていきます。

 

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/87/0000282999.html

日本医師会は、9月17日の定例記者会見で、「控除対象外消費税問題に係る税制要望」について発表しました。

9月16日付で提出した要望は次の通りです。

 

医療機関等の消費税の税制問題の抜本的解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、以下の通り要望します。

１．社会保険診療等に対する消費税について、消費税率10%時に環境を整備し、速やかに、現行制度から軽減税率等による課税取引に転嫁すること等により、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ること。

２．上記1を平成27年度税制大綱に明記するとともに、消費税率を10%へ引上げる際には、医療機関等の設備投資等に係る消費税率について、非課税還付等のあらゆる方策を検討し、仕入税額の還付措置を導入すること。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月16日、デング熱診療ガイドライン（第1版）について、健康局結核感染症課名で、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発しました。

厚生労働省では、平成26年9月3日付厚生労働省結核感染症課事務連絡「デング熱の国内感染症例について（第五報）」において、「デング熱診療マニュアル（第1版）」を参考配布しましたが、今般、「デング熱診療ガイドライン（第1版）」として取りまとめたため、全国の地方公共団体の衛生主管部宛てに配布し、関係者への周知方を要請したものです。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057970.html