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一般用検査薬で見解　日本医師会

2014年9月5日 matsuda

日本医師会は、9月3日の定例記者会見で「一般用検査薬についての見解」を発表しました。

日本医師会では、現在の一般用検査薬の考え方や、厚生労働科学研究「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究」「一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究」を示すとともに、医師を対象とした一般用検査薬に対する意識調査結果から、主な意見を紹介し、

「まとめと考察」として、

○尿を採取する方法については比較的安全性が高いと考えられている。検体採取方法として、自分で指先から血液を採取する方法は、最も安全性が低いと考えられている。

○尿鮮血は、一般用検査薬にしても良いという意見が比較的多く、かつ検体採取方法の安全性が比較的高いと考えられている。ただし、あくまで他の方法との相対比較であり、全体の中では少数派である。

○血糖値については現在でも自費で事故血糖測定を実施している場合があるが、記録として受診する、針を適切に廃棄する、など医師の指導の下で行われている。よって血糖値を「今後一般用検査薬にしても良いと考えるもの」と回答している場合は、一般用検査薬に対して医師の指導の下で使用するもの、という意識が働いている可能性がある。

○偽陰性の場合に受診の機会が遅れる恐れがある。

○医療費削減を期待するような意見もあったが、一般用医薬品及び一般用検査薬が医療費削減や国民の健康増進にどれだけ寄与しているかについてのエビデンスはない。

○病気の早期発見・早期受診を期待して一般用検査薬の活用に前向きな意見もあったが、国民の自己責任の覚悟が必要であるという意見や、医師の管理の下で使用するべきという意見があった。

○一般用検査薬の拡大によって、病気の早期発見につながるという意見があった。しかし、一般用検査薬の拡大によって、医療機関への受診アクセスが阻害される懸念もある。

と紹介しています。

そして、次の通り明らかにしています。

＜セルフケアにおける検査の考え方＞

・以下の条件に該当する場合は、かかりつけ医を受診する

①    採取に当たって侵襲のある検体を用いる

②    検体採取器具を用いる

③    判定に機械器具を用いる

④    定量により判定する

・健診・検診の推進

＜一般用検査薬のあり方＞

①    セルフケアとセルフメディケーションの定義を明確にすべき⇒専門家の関与には医師も含まれる

②    国民の健康と安全を守るのは医師の責務

③    診断と治療は医師の業務

④    世界一アクセスの良いわが国のメリットを活かすべき

⑤    既存の健診体制を活用すべき⇒1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にくすり

⑥    医療は非営利⇒営利企業も営利的行動を慎むべき

⑦    国民に不安や混乱をもたらさないよう、セルフケアから医療への道筋を明確にするべき

http://www.med.or.jp/

目の病気で市民公開フォーラム　日本医師会

2014年9月5日 matsuda

日本医師会は、9月2日、市民公開フォーラム「気づきにくい目の病気~緑内障・白内障・加齢黄斑変性~」の開催を発表しました。

開催日時は10月11日14:00~16:00、場所は日本医師会館大講堂で、参加費は無料です。

内容は次の通りで、参加申し込みは郵便番号、住所、氏名、電話・FAX番号を記入の上、郵送、FAXまたは電子メールで下記宛てに申し込むこと。定員になり次第締め切ります。

Mail：forum26@po.med.or.jp

郵送：〒113-8621　東京都文京区本駒込2－28－16

日医地域医療第三課市民公開フォーラム係

FAX：03－3946－2684

＜プログラム＞

挨拶：横倉義武（日本医師会会長）

パネルディスカッション

司会：久田直子（フリー・アナウンサー、NHKきょうの健康キャスター）

パネリスト：千原悦夫（京都府眼科医会副会長）

常岡　寛（東京慈恵医科大学主任教授）

山本哲也（岐阜大学大学院教授）

フロアーとの質疑応答

問い合わせ先は、日医地域医療第三課〔電話03－3942－8181（直）〕。

http://www.med.or.jp/

平成25年医療施設調査・病院報告の概況を発表　厚生労働省

2014年9月3日 matsuda

厚生労働省は、9月2日、平成25年（2013年）医療施設（動態）調査・病院報告の概況を発表しました。

「医療施設調査」では、平成25年10月1日現在における全国の医療施設数は179,855施設で、そのうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は177,769施設（医療施設総数の98.8%）となっています。

「医療施設調査」の結果は、「施設数」で（1）施設の種類別にみた施設数、（2）開設者別にみた施設数、（3）病床の規模別にみた施設数、（4）診療科目別にみた施設数：1）病院における標榜する診療科目別施設数、2）小児科、産婦人科、参加を標榜する施設数、「病床数」で（1）病床の種類別にみた病床数、（2）開設者別にみた病床数、（3）都道府県別にみた人口10万対病院病床数、がまとまられています。主な概要は次の通りです。

施設数

（1）    施設の種類別に見た施設数

全国の医療施設は177,769施設で、前年に比べ578施設増加している。

病院は8,540施設で、前年に比べ25施設減少しており、一般診療所は100,528施設で376施設増加、歯科診療所は68,701施設で227施設増加している。

施設数を施設の種類別にみると、精神科病院は1,066施設で、前年に比べ5施設減少、一般病院は7,474施設で19施設減少している。

一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3,873施設（病院総数の45.4%）で、前年に比べ19施設減少している。

一般診療所は「有床」が9,249施設（一般診療所総数の9.2%）で、前年に比べ347施設減少し、そのうち「療養病床を有する一般診療所」は1,231施設で、前年に比べ77施設減少している。「無床」は91,279施設（同90.8%）で、前年に比べ723施設増加している。

（2）    開設者別にみた施設数

施設数を開設者別にみると、病院は医療法人が5,722施設（病院総数の67.0%）と最も多く、次いで、公的医療機関が1,242施設（同14.5%）となっている。一般診療所は個人が45,006施設（一般診療所総数の44.8%）と最も多く、次いで、医療法人が38,544施設（同38.3%）となっている。歯科診療所は個人が56,170施設（歯科診療所総数の81.8%）と最も多くなっている。

これを前年からの増減数でみると、病院は個人が28施設減少している。一般診療所は医療法人が838施設増加し、個人が208施設減少している。歯科診療所は、医療法人が433施設増加し、個人が208施設減少している。

この1年間で開設者を変更した施設は、病院107施設、一般診療所1,109施設、歯科診療所530施設で、このうち開設者を個人から医療法人へ変更した施設は、病院23施設、一般診療所892施設、歯科診療所439施設となっている。

（3）    病床の規模別にみた施設数

施設数を病床の規模別にみると、病院は「50~99床」が2,168施設（病院総数の25.4%）となっており、一般診療所は「10~19床」が6,248施設（有床の一般診療所総数の67.6%）となっている。

この1年間に病床の規模を変更した病院は456施設あり、このうち増床した施設は158施設、減少した施設は298施設となっている。

療養病床の規模別にみると、病院は、「50~99床」が1,434施設（療養病床を有する病院総数の37.0%）となっている。

一般診療所では、病床の規模を変更した一般診療所は393施設あり、このうち増床した施設は53施設、減床した施設は340施設（うち無床への変更276施設）となっており、有床から無床への変更が多くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/13/index.html

来年の各種国家試験施行を発表　厚生労働省

2014年9月2日 matsuda

厚生労働省は、9月1日、来年の各種国家試験の施行を発表しました。

◇第67回診療放射線技師国家試験：平成27年2月26日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県で施行。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の診療放射線技師国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第61回臨床検査技師国家試験：平成27年2月26日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の臨床検査国家試験臨時事務所にその受験験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第50回理学療法士国家試験：筆記試験は平成27年3月1日、口述及び実技試験は3月2日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県で施行（口述及び実技は東京）。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の理学療法士国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第50回作業療法士国家試験：筆記試験は平成27年3月1日、口述及び実技試験は3月2日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び福岡県及び沖縄県で施行（口述及び実技は東京）。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の作業療法士国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第45回視能訓練士国家試験：平成27年2月26日、東京都及び大阪府で施行。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の視能訓練士国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第28回臨床工学技士国家試験：平成27年3月1日、北海道、東京都、大阪府及び福岡県で施行。合格者は3月27午後2時に厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示し、公益財団法人医療機器センターのホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第28回義肢装具士国家試験：平成27年2月27日、東京都で施行。合格者は3月27日午後2時に公益財団法人テクノエイド協会及び厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第24回歯科衛生士国家試験：平成27年3月1日、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。合格者は3月27日午後2時に一般財団法人歯科医療振興財団及び厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回あん摩マッサージ指圧師国家試験：平成27年2月21日、晴眼者は宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、鹿児島県、視覚障碍者は各都道府県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省及び公益財団法人東洋療法研修試験財団にその受験地及び受験番号を掲示するとともにホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回はり師国家試験：平成27年2月27日、晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障碍者は各都道府県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省及び公益財団法人東洋療法研修試験財団にその受験地及び受験番号を掲示するとともにホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回きゅう師国家試験：平成27年2月22日、晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障碍者は各都道府県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省及び公益財団法人東洋療法研修試験財団にその受験地及び受験番号を掲示するとともにホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回柔道整復師国家試験：平成27年3月1日、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示し、公益財団法人柔道整復師研修試験財団のホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

平成25年度医療費の動向　厚生労働省が発表

2014年8月26日 matsuda

厚生労働省は、8月26日、「平成25年度医療費の動向－概算医療費の年度集計結果」を発表しました。

厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの医療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成25年度分の集計結果がまとまったため、「平成25年度医療費の動向」として公表したものです。

この資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療期間などを受診し、傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

○　平成25年度の医療費は、前年度比約0.8兆円増の39.3兆円となった。

○　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院15.8兆円（構成割合40.2%）、入院外＋調剤20.6兆円（52.6%）、歯科2.7兆円（6.9%）となっている。

○　医療費の伸び率は2.2%。診療別にみると、入院は1.3%、入院外＋調剤が3.1%、歯科0.8%となっている。

○　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸びは▲0.8%。診療種類別にみると、入院▲0.7%、入院外▲1.3%、歯科0.6%となっている。また、1日当たり医療費の伸び率は3.1%。診療別にみると、入院2.0%、入院外＋調剤4.4%、歯科0.3%となっている。

なお、医療費の動向は、医療費が21年度35.3兆円、22年度36.6兆円、23年度37.8兆円、24年度38.4兆円、25年度39.3兆円。医療費の伸び率が21年度3.5%、22年度3.9%、23年度3.1%、24年度1.7%、25年度2.2%。1日当たり医療費の伸び率が21年度4.1%、22年度3.8%、23年度3.2%、24年度2.6%、25年度3.1%。受診延日数の伸び率が 21年度▲0.6%、22年度0.1%、23年度▲0.1%、24年度▲0.9%、25年度▲0.8%。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/13/index.html