平成28年医師調査結果の概要を発表 厚生労働省

厚生労働省は、12月14日、平成28年(2016年) 医師・歯科医師・薬剤師調査結果の概要を発表しました。本調査は、平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」319,480人、「歯科医師」104,533人、「薬剤師」301,323人を各々取りまとめたものです。ここでは医師の調査結果を紹介します。

<医師調査結果>

平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」は319,480人で、「男」251,987人(総数の78.9%)、「女」67,493人(同21.1%)となっている。

平成28年届出医師数を平成26年(前回)と比べると8,275人、2.7%増加している。

また、人口10万人対医師数は251.7人で、前回に比べ6.8人増加している。

(1)   施設・業務の種別にみた医師数

主に従事している施設・業務の種別をみると、「医療施設の従事者」は304,759人(総数の95.4%)で、前回に比べ7,914人、2.7%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,346人(同1.0%)で、前回に比べ116人、3.6%増加し、「医療施設・介護老人保健施設以外の従事者」は9,057人(同2.8%)で481人、5.6%増加している。

(2)   医療施設に従事する医師数

1)性・年齢階級別にみた医師数

医療施設(病院・診療所)に従事する医師を性別にみると、「男」が240,454人で、前回に比べ4,104人、1.7%増加し、「女」は64,305人で、3,810人、6.3%増加している。

年齢階級別にみると、「40~49歳」が68,344人(22.4%)と最も多く、次いで「50~59歳」67,286人(22.1%)、「30~39歳」64,878人(21.3%)となっている。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「男」の占める割合が多くなっているが、「女」の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では34.6%となっている。

2)施設の種別にみた医師数

施設の種別にみると、「病院(医育機関附属の病院を除く)」147,115人が最も多く、「診療所」102,457人、「医育機関附属の病院」55,187人となっており、これを年次数でみても、昭和61年以降「病院(医育機関附属の病院を除く)」が最も多い。

施設の種別に年齢階級をみると、「病院(医育機関附属の病院を除く)」では「40~49歳」、「医育機関附属の病院」では「30~39歳」、「診療所」では「50~59歳」が最も多い。

平均年齢をみると、「病院(医育機関附属の病院を除く)」では46.7歳、「医育機関附属の病院」38.8歳、「診療所」59.6歳となっている。

平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。

3)診療科別にみた医師数

①主たる診療科別にみた医師数

従事する主たる診療科別にみると、「内科」が60,855人(20.0%)と最も多く、次いで「整形外科」21,293人(7.0%)、「小児科」16,937人(5.6%)となっている。

主たる診療科の構成割合を性別にみると、「男」は「内科」(21.2%)が最も多く、次いで「整形外科」(8.4%)、「外科」(5.6%)となっており、「女」は「臨床研修医」を除くと「内科」(15.5%)が最も多く、次いで「小児科」(9.0%)、「眼科」(7.8%)となっている。

また、主たる診療科別に平均年齢をみると、「肛門外科」が58.5歳と最も高く、「臨床研修医」を除くと「救急科」が41.4歳と低くなっている。

主たる診療科を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「「内科」が21,981人(10.9%)と最も多く、次いで「整形外科」13,497人(6.7%)、「精神科」11,747人(5.8%)となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。

一方、診療所では「内科」38,874人(37.9%)が最も多く、次いで「眼科」8,395人(8.2%)、「整形外科」7,796人(7.6%)となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。

主たる診療科が「小児科」と「産婦人科」・「産科」及び外科の医師数をみると、「小児科」は16,937人となっており、「産婦人科」は10,854人、「産科」は495人(合わせて11,349人)となっている。また、外科は28,012人となっている。

②診療科(複数回答)別にみた医師数

従事する診療科(複数回答)別にみると、「内科」が87,761人(28.8%)と最も多く、次いで「消化器内科(胃腸内科)」29,478人(9.7%)、「小児科」27,761人(9.1%)となっている。

また、診療科(複数回答)の割合を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「内科」(17.3%)が最も多く、次いで「外科」(7.8%)、「整形外科」(7.1%)となっており、診療所では「内科」(51.5%)が最も多く、次いで「小児科」(16.4%)、「消化器科内科(胃腸内科)」(15.3%)となっている。

4)取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名及び麻酔科の標榜資格(複数回答)別にみた医師数

専門性資格及び麻酔科の標榜資格(複数回答)別にみると、「総合内科専門医」が22,522人(7.4%)と最も多く、次いで「外科専門医」21,168人(6.9%)、「消化器病専門医」17,814人(5.8%)となっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、「男」は「外科専門医」(8.1%)が最も多く、「女」は「小児科専門医」(7.1%)が最も多くなっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では「外科専門医」(9.1%)が最も多く、次いで「総合内科専門医」(7.7%)、「消化器病専門医」(5.9%)となっており、診療所では「総合内科専門医」(6.8%)が最も多く、次いで「「眼科専門医」(6.3%)、「整形外科専門医」(6.1%)となっている。

4)都道府県(従業地)別にみた人口10万対医師数

医療施設に従事する人口10万対医師数は240.1人で、前回(233.6人)に比べ6.5人増加している。

これを都道府県(従業地)別にみると、徳島県が315.9人と最も多く、次いで京都府314.9人、高知県306.0人となっており、埼玉県が160.1人と最も少なく、次いで、茨城県180.4人、千葉県180.9人となっている。

主たる診療科が「小児科」の医師数を都道府県(従業地)別にみると、鳥取県が174.0人と最も多く、茨城県が78.7人と最も少ない。

また、専門性資格の「小児科専門医」は、鳥取県が137.0人と最も多く、茨城県が59.3人と最も少ない。

主たる診療科が「産婦人科・産科」の医師数を都道府県(従業地)別にみると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県が23.9人と最も少ない。

また、専門性資格の「産婦人科専門医」は、長崎県が63.3人と最も多く、埼玉県が30.7人と最も少ない。

主たる診療科が外科(外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科(胃腸外科)、肛門外科、小児外科)の医師数を都道府県(従業地)別にみると、京都府が33.0人と最も多く、埼玉県が14.4人と最も少ない。

また、専門性資格の外科の専門医(外科専門医、呼吸器外科専門医、心臓血管外科専門医、消化器外科専門医、小児外科専門医のいずれかを取得している医師)は、京都府が25.6人と最も多く、埼玉県が12.4人と最も少ない。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/index.html

インフルエンザの異常行動で注意喚起 厚生労働省

厚生労働省は、11月27日、「小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、異常行動にご注意下さい」と注意喚起しました。

インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無にかかわらず、異常行動(急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、徘徊するなどの行動)が報告されています。

また、因果関係は不明ですが、抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、異常行動と関連すると考えられる転落死等(平成21年4月~平成29年8月末の8シーズンで計8件)が報告されています。

厚生労働省では、異常行動による転落等のリスクを低減するための具体的な対策を示し、都道府県を通じて、医療機関等に注意喚起の徹底を依頼しました。

<具体的な対策>

〇原則(これまでにも注意喚起を行っている内容)

・  小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、少なくとも治療開始後2日間は小児・未成年者を一人にしない

〇小児・未成年者が住居外に飛び出さないための追加の対策(新たに示した対策)

(1)   高階層の住居の場合

・  玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う(内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む)

・  ベランダに面していない部屋で寝かせる

・  窓に格子のある部屋で寝かせる(窓に格子がある部屋がある場合)

(2)   一戸建ての場合

・  (1)に加え、できる限り1階で寝かせる

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000185998.html

第6回赤ひげ大賞発表 日本医師会

日本医師会は、11月22日、第6回「日本医師会赤ひげ大賞」の受賞者を発表しました。

「日本医師会赤ひげ大賞」は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、平成24年に創設したものです。

対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師で、日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師(現職の日医・都道府県医師会役員を除く)です。各都道府県医師会長が推薦しています。表彰式とレセプションは平成30年2月9日に帝国ホテルで開催されます。

<第6回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者>

○藤巻幹夫医師(藤巻医院理事、新潟県医師会推薦)

○河井文健医師(河井医院理事長・院長、静岡県医師会推薦)

○塚本眞言医師(塚本内科医院理事長・院長、岡山県医師会推薦)

○松原奎一医師(松原病院理事長、香川県医師会推薦)

○水上忠弘医師(水上医院理事長・院長、佐賀県医師会推薦)

<選考委員特別賞>(東日本大震災の復興未だ道半ばである現状を忘れてはならないという選考委員の強い思いから今回のみの特例として設置)

〇鎌田眞人医師(歌津八番クリニック理事長・院長、宮城県医師会推薦)

〇佐藤徹医師(佐藤内科クリニック理事長・院長、宮城県医師会推薦)

 

http://www.med.or.jp/

800名が参加し国民医療を守る総決起大会 決議を採択 国民医療推進協議会

国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、11月22日に東京・憲政記念館講堂で開催され、800名が参加。趣旨説明や決意表明に続いて、国民に将来の安心を約束する持続可能な社会保障制度の確立を求める決議が満場一致で採択されました。

国民医療協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進する」ことを目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進活動などを行ってきました。現在40団体が参加しています。

今回の総決起大会は、日本医師会による趣旨説明、日本歯科医師会会長・日本薬剤師会会長・日本看護協会会長による決意表明があり、次の決議が採択されました。

<決議>

世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である。

よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。

一、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

以上、決議する。

 

http://www.med.or.jp/

第1回日本医療研究開発大賞受賞者を公表 内閣官房健康・医療戦略室

内閣官房健康・医療戦略室は、11月17日、第1回日本医療研究開発大賞の受賞者を公表しました。

わが国のみならず世界の医療の発展に向けて、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献をした事例に関して、功績を称えることにより、国民の関心と理解を深めるとともに、研究者等のインセンティブを高めることを目的とするもので、大賞は健康・医療戦略推進本部長(内閣総理大臣)賞1件、健康・医療戦略推進副本部長(健康・医療戦略担当大臣)賞1件、文部科学大臣賞・厚生労働大臣賞・経済産業大臣賞各1件、日本医療研究開発機構(AMED)理事長賞数件です。

12月13日15時40分~15時55分に総理大臣官邸で表彰式が行われ、11月25日14時~16時には東京国際交流館(お台場)で記念講演会が行われます。

健康・医療戦略推進本部長(内閣総理大臣)賞:東京都医学総合研究所理事長田中啓二(プロテアソームの構造と機能の解明)

健康・医療戦略推進副本部長(健康・医療戦略担当大臣):大塚製薬株式会社(多剤耐性肺結核治療薬デラマミドの開発)

文部科学大臣賞:九州大学大学院農学研究院教授石野良純(CRISPR配列の発見)

厚生労働大臣賞:東芝メディカルシステムズ株式会社、藤田保健衛生大学医学部名誉教授片田和広、公益財団法人医用原子力技術研究振興財団常務理事遠藤真広(4次元X線CT装置の開発)

経済産業大臣賞:東京女子医科大学先端生命医科学研究所、早稲田大学先端生命医科学センター(「東京医科大学・早稲田大学連携先端生命医科学研究教育施設(TWIns)」等における医工連携を担う人材育成拠点の形成)

日本医療研究開発機構(AMED)理事長賞:東京大学大学院理学系研究科助教西増弘志(ゲノム編集ツールCRISPR-Cas9の作動機構の解明及び新規ツールの創出・実用化)、神戸大学大学院理学研究科准教授木村建次郎(次世代乳癌スクリーニングのためのマイクロ波散乱場断層イメージングシステムの開発)、横浜市立大学大学院医学研究科準教授武部貴則(ヒトのミニ臓器を創出する革新手法の開発)、九州大学大学院医学研究院准教授樋口隆生(抗ウイルス薬及びワクチン開発に繋がるウイルス・受容体・抗体の構造基盤解明)

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/pdf/h29_iryoukenkyu_taishou.pdf