女性医師の勤務環境の現況で報告書 日本医師会が公表

日本医師会は、9月20日、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を公表しました。

調査は、日本医師会の男女共同参画委員会と女性医師支援センターが実施したもので、女性医師の働き方、子育てとの両立等に関する現状を把握するため、病院に勤務する女性医師を対象として、2017年2月20日~3月31日、全国の病院を通じて調査票を配布し、郵送回収で調査を実施しました。有効回答者数は10,373人(病院勤務女性医師の25%)でした。

<結果の概要>

【回答者の属性】

● 勤務形態は、常勤が75%、時短常勤が3.2%、研修医が8.8%、非常勤13%であった。

● 所属病院の規模をみると、20歳代では8割、30歳では7割、40歳代で半数以上が400床以上の大規模機関に勤務しており、年齢階級が上がるにつれて小規模機関に分散していた。

【働き方の現状】

● 1週間の実勤務時間は、時短・非常勤を含めても40時間以内は3分の1にとどまり、概ね月超過勤務80-100時間が12%、概ね月超過勤務100時間以上が13%を占めた。

● 宿日直またはオンコール有は6割以上であった。年齢階級別にみると、29歳以下は9割以上が宿日直またはオンコール有、30歳代以降は割合は下がるが、50歳代でも5割を超えていた。

● 診療科の構成割合は「内科」が最も多く、次いで、「小児科」、「産婦人科」がそれぞれ約1割であったが、診療科は全域にわたっている。1週間の実勤務時間、宿日直、オンコールは診療科によって差異があった。

【子育てとの両立の現状】

● 小学生までの子どもがいる人を「子育て中」として、子育て中の人は3,896人38%を占め、8割以上が常勤または時短常勤であった。子育て中、夫と同居していない人が492人13%であった。

● 「普段子供の面倒をみている人」は、「本人のみ」か「本人と保育所等」との回答が最も多く、夫も普段面倒を見ていると答えたのは乳幼児子育て中の半数以下であった。夫の育児参加状況を「まったく協力しない」は子供が大きいほど、つまり以前の子育てほど割合が大きかった。

● 子どもの発熱など緊急時に自分が休暇を取って対応した割合は、現在乳幼児子育て中の常勤者では47%、経験者では32%であった。預け先として最も多かったのは「親・親族」で、「夫」の2-3倍に上っている。

● 病院からの緊急呼び出しは、「呼び出しなし」と「断るまたは他の医師に依頼する」を合わせ、現在乳幼児子育て中の常勤者では47%、時短常勤者、非常勤者では66%、経験者では28%であった。緊急呼び出し時の子どもの預け先は、夫が最も多かった。

● 仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策としては、勤務環境の改善を回答者の96%が挙げ、次いで、子育て支援88%、復職支援を38%が挙げた。家庭・育児に関する悩みを71%が、医師としての悩みを64%が、職場における女性医師としての悩みを36%が挙げた。

日本医師会では、「職場の男女共同参画や育児支援への意識は高まっている一方、家庭内ではまだ女性医師だけへの負荷が大きいようにみえた。出産、育児を応援するのみならず、医師業務との両立、キャリア形成確保のための支援も重要である。本調査で明らかになった実態から、各地で様々に実施されている育児・介護支援、医療勤務環境改善、職場復帰支援等の事業を評価すること等によって、効果の高い支援策が展開されていくことを期待する」としています。

なお、今回の調査は、病院勤務医のみを対象としたため、基礎医学系・医療行政・診療所医師や産業医など、全女性医師の34%を占める病院勤務でない医師の状況は把握できていないため、今後、多様な働き方をしている女性医師の状況も把握するなどにより、幅広い選択肢を持つ支援策の展開が望まれる、としています。

 

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平成28年度医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、9月15日、「平成28年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。

厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成28年度分の集計結果を取りまとめましたので、「平成28年度医療費の動向」として公表したものです。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

〇 平成28年度の医療費は41.3兆円となり、前年度に比べて約0.2兆円の減となった。

〇 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院16.5兆円(構成割合40.1%)、入院外14.2兆円(34.3%)、歯科2.9兆円(7.0%)、調剤7.5兆円(18.2%)となっている。

〇 医療費の伸び率は▲0.4%。診療種別にみると、入院1.1%、入院外▲0.4%、歯科1.5%、調剤▲4.8%となっている。

〇 1日当たり医療費の伸び率は0.3%。診療種別にみると、入院1.3%、入院外0.7%、歯科2.0%、調剤▲5.5%となっている。

〇 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.7%。診療種別にみると、入院▲0.2%、入院外▲1.0%、歯科▲0.5%となっている。

〇 医療費の伸び率については、平成27年度はC型肝炎治療薬等の抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な増加等により高い伸びとなったのに対し、平成28年度は診療報酬改定のほか、抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等により一時的にマイナスとなったと考えられる。なお、平成27年度及び平成28年度の2年間の伸び率は1.7%となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177608.html

2018年国家試験の施行を発表 厚生労働省

厚生労働省は、9月1日、2018年国家試験の施行を発表しました。

◇第70回診療放射線技師国家試験:平成30年2月22日(木曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第64回臨床検査技師国家試験:平成30年2月21日(水曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第53回理学療法士国家試験:筆記試験は平成30年2月25日(日曜日)、口述試験及び実技試験は2月26日(月曜日)に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第53回作業療法士国家試験:筆記試験が平成30年2月25日(日曜日)、口述試験及び実技試験が2月26日(月曜日)に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第48回視能訓練士国家試験:平成30年2月22日(木曜日)に施行。試験地は東京都及び大阪府。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第31回臨床工学技士国家試験:平成30年3月4日(日曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第31回義肢装具士国家試験:平成30年2月23日(金曜日)に施行。試験地は東京都。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第27回歯科衛生士国家試験:平成30年3月4日(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、千葉県、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇歯科技工士国家試験:平成30年2月18日(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回あん摩マッサージ指圧師国家試験:平成30年2月24日(土曜日)に施行。試験地は晴眼者が宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び鹿児島県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回はり師国家試験:平成30年2月25日(日曜日)に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回きゅう師国家試験:平成30年2月25日(日曜日)に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回柔道整復師国家試験:平成30年3月4日(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第20回言語聴覚士国家試験:平成30年2月17日(土曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第41回救急救命士国家試験:平成30年3月11日(日曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県。合格発表は3月30日(金曜日)午後2時。

臍帯血の違法投与で声明発表 日本医師会

日本医師会は、8月30日の定例記者会見で、「臍帯血の違法投与に対する声明」を発表しました。



今般、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(再生医療等安全性確保法)違反容疑で、民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕された。この事件は、本年5~6月にかけて、再生医療等安全性確保法で義務付けられている第一種再生医療等提供計画を、国に提出せず臍帯血の投与をしていたとして、10以上の医療機関が同法の規定に基づく当該再生医療等の提供の一時停止命令を受けたことに関連するものである。

再生医療は、難病治療への活用をはじめとして大きな期待のかかる医療である。その一方で、再生医療にはまだ未解明な部分も多く、その実施に当たっては安全性と有効性の慎重な判断、治療を受ける患者に対する十分な説明と同意が、医師に強く求められることは論を俟たない。

今回逮捕された医師は、再生医療等提供計画の届出違反のみではなく、再生医療等安全性確保法の適用除外となるよう、カルテの傷病名を改竄していたとの一部報道もある。事実関係の解明が急がれるが、これが事実だとすれば極めて悪質と言わざるを得ない。

高い倫理観と医療安全の追求は、常に医師の根幹になければならない。日本医師会では平成10年に「会員の倫理・資質向上委員会」を設置し、医師の倫理向上のための種々の取り組みを行っている。平成12年に採択した「医の倫理綱領」では、「医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める」こと、また「医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める」ことなどを、医師の持つべき倫理観として謳っている。

医学・医療の進歩と発展は、再生医療やゲノム編集などの新たな可能性を拓き、国民にとって大きな福音となる可能性を秘めている。しかし同時に、医師には医療倫理や生命倫理に対するより深い理解と責任ある行動が強く求められている。改めて、医師として持つべき倫理観と社会的使命を、すべての医師が認識すべきである。

また、今回医療機関が投与した臍帯血は、倒産した民間の臍帯血バンクが保管していたものを別の業者が販売したものであると言われており、保管状況によっては深刻な感染症のリスクも懸念されるものである。

今回の事件によって、再生医療全体の進歩が阻害されることがあってはならないと考える一方で、国は、民間の臍帯血バンク等の業者による臍帯血などの人体組織の保管や流通に関して、法的な規制を含め厳格な監督・監視体制の整備を早急に検討する必要があると考える。加えて、国民に向けた再生医療に関する正しい知識の普及と啓発に、一層の努力を傾注することを望む。

日本医師会は、厚生労働省の厚生科学審議会再生医療等評価部会などの場を通じて、それらの実現に向けて積極的に発言していくとともに、国民の健康に資する再生医療の環境整備に向けて、今回の事件の真相が速やかに解明され、適切な再発防止策が取られるよう今後とも注視していきたい。

 

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新たな専門医の仕組みについて見解を表明 日本医師会

日本医師会は、8月3日に緊急記者会見を開催し、新たな専門医の仕組みについて見解を表明しました。

<新たな専門医の仕組みについて>

8月2日、塩崎恭久厚生労働大臣と日本専門医機構吉村博邦理事長との面談が行われました。

その際、厚生労働大臣談話のなかで、新たな仕組みにおいては、地域医療への悪影響が生じるのではないかなどの懸念を完全に払拭するには至っていないとし、日本専門医機構、各学会にさらなる協力を求めています。

昨年6月、日本医師会は四病院団体協議会とともに、新たな仕組みが医師の地域偏在など地域医療全体への影響を及ぼすことへの懸念を表明しました。

このような状況を受け、同年7月に新たな体制で再スタートを切った日本専門医機構は、新制度開始の延期を決定し、その後も医師の偏在助長を回避すべく、11月に日本医師会が提出した7つの要望項目を新整備指針に盛り込むなど、真摯に対応してきたと認識しております。また、各領域学会も、新たな仕組みの柱でもある専門医の質の向上に努めるとともに、偏在助長の回避、医師のキャリア・パスへの配慮など、懸命な努力を重ねております。

日本専門医機構の「専門医制度新整備指針」においては、制度確立の理念を「①プロフェッショナル・オートノミーに基づいた専門医の質を保証・維持できる制度であること、②国民に信頼され、受診にあたり良い指標となる制度であること、③専門医の資格が国民に広く認知される制度であること、④医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医療に十分配慮した制度であること」と規定しています。

日本医師会としても、地域医療提供体制の確保は最重要課題と位置付けており、今回の談話において、医療法に規定する国の責務として、厚生労働省が地域医療への配慮を求めること自体は理解するものであります。

しかし、新たな専門医の仕組みは、法的な強制力を持つものではなく、医師の自律的な取組みを学問的に評価するものであり、新整備指針の基本理念にあるように、プロフェッショナル・オートノミーに基づき運用されるべきものであることは論を俟ちません。

したがって、国の関与についてあくまで謙抑的であることが望ましく、日本専門医機構が自らガバナンスを強化しつつ、両者の協力・連携のもと、関係者の意見を調整しながら、専門医養成の仕組みが適切かつ円滑に運用されていくことがもっとも重要であると考えます。

いま、若い医師たちが、新たな専門医の仕組みの先行きに不安を抱えているなか、日本専門医機構におかれては、その不安を払拭するためにも、平成30年度の新たな仕組みの運用開始を見据え、着実に準備を進めることが必要です。

日本医師会といたしましても、今後とも日本専門医機構を支援し、わが国における専門医養成が医師の資質向上に寄与し、地域医療に十分に配慮した仕組みとなるよう積極的に協力していく所存です。

 

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