新たな専門医の仕組みについて見解を表明 日本医師会

日本医師会は、8月3日に緊急記者会見を開催し、新たな専門医の仕組みについて見解を表明しました。

<新たな専門医の仕組みについて>

8月2日、塩崎恭久厚生労働大臣と日本専門医機構吉村博邦理事長との面談が行われました。

その際、厚生労働大臣談話のなかで、新たな仕組みにおいては、地域医療への悪影響が生じるのではないかなどの懸念を完全に払拭するには至っていないとし、日本専門医機構、各学会にさらなる協力を求めています。

昨年6月、日本医師会は四病院団体協議会とともに、新たな仕組みが医師の地域偏在など地域医療全体への影響を及ぼすことへの懸念を表明しました。

このような状況を受け、同年7月に新たな体制で再スタートを切った日本専門医機構は、新制度開始の延期を決定し、その後も医師の偏在助長を回避すべく、11月に日本医師会が提出した7つの要望項目を新整備指針に盛り込むなど、真摯に対応してきたと認識しております。また、各領域学会も、新たな仕組みの柱でもある専門医の質の向上に努めるとともに、偏在助長の回避、医師のキャリア・パスへの配慮など、懸命な努力を重ねております。

日本専門医機構の「専門医制度新整備指針」においては、制度確立の理念を「①プロフェッショナル・オートノミーに基づいた専門医の質を保証・維持できる制度であること、②国民に信頼され、受診にあたり良い指標となる制度であること、③専門医の資格が国民に広く認知される制度であること、④医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医療に十分配慮した制度であること」と規定しています。

日本医師会としても、地域医療提供体制の確保は最重要課題と位置付けており、今回の談話において、医療法に規定する国の責務として、厚生労働省が地域医療への配慮を求めること自体は理解するものであります。

しかし、新たな専門医の仕組みは、法的な強制力を持つものではなく、医師の自律的な取組みを学問的に評価するものであり、新整備指針の基本理念にあるように、プロフェッショナル・オートノミーに基づき運用されるべきものであることは論を俟ちません。

したがって、国の関与についてあくまで謙抑的であることが望ましく、日本専門医機構が自らガバナンスを強化しつつ、両者の協力・連携のもと、関係者の意見を調整しながら、専門医養成の仕組みが適切かつ円滑に運用されていくことがもっとも重要であると考えます。

いま、若い医師たちが、新たな専門医の仕組みの先行きに不安を抱えているなか、日本専門医機構におかれては、その不安を払拭するためにも、平成30年度の新たな仕組みの運用開始を見据え、着実に準備を進めることが必要です。

日本医師会といたしましても、今後とも日本専門医機構を支援し、わが国における専門医養成が医師の資質向上に寄与し、地域医療に十分に配慮した仕組みとなるよう積極的に協力していく所存です。

 

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医療機関における外国人旅行者・在留外国人受入れ体制等実態調査結果を発表 厚生労働省

厚生労働省は、8月1日、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」結果を発表しました。

近年、在留外国人や訪日外国人が増加している現状や「未来投資戦略 2017 (平成 29 年6月9日閣議決定)」などを受けて、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実させていくことが求められています。今回の調査では、外国人患者受入れ体制を整備していくにあたって基礎となる資料を得ることを目的に、医療機関、自治体、医療通訳サービス提供事業者を対象として、外国人患者受入れの状況や、医療通訳の養成・研修の実施状況などについてアンケートを実施し、とりまとめました。
厚生労働省では、この結果を踏まえ、外国人患者受入れ体制の整備を今後さらに促進していきます。

調査は、平成28年10月1日時点の状況、もしくは外国人患者受入れの状況等については平成27年度の実績で、調査期間は平成28年10月10日から12月12日です。

調査対象及び回収率は、

①    医療機関:救急告示病院と平成27年度に「訪日外国人旅行者受入医療機関」として観光庁により選定された病院(両方に該当する場合は一病院に対して調査票一部)。回収率45.5%(対象数3,761、回収数1,710)

②    自治体:都道府県と政令指定都市、中核市、在留外国人・外国人旅行者数の多い区市町村。回収率83.2%(対象数226、回収数188)

③    医療通訳サービス提供事業者:委託業者によりインターネットで情報収集し抽出した事業者。回収率58.8%(対象数80、回収数47)

【医療機関調査】

<外国人患者受入れの状況>

Ⓐ外来では79.7%、入院では58.5%の医療機関で外国人患者の受入れ実績がある。

Ⓑ外来での外国人患者の受入れがある医療機関において、半数以上が年間20名以下の受入れであった。他方で、年間1,001名以上の受け入れがあった医療機関は5.7%となっている。

<医療通訳の利用>

Ⓐ医療通訳(電話通訳を含む)を利用した経験がある医療機関は12.7%。

Ⓑそのうち、85.3%が利用して「概ねよかった」と回答。その理由として、「職員の負担の軽減、時間の削減が図られた」「トラブルが未然に防げた」などが挙げられた。

<日本語でのコミュニケーションが難しい外国人患者への対応>

Ⓐ外国人患者の受入れ実績があった医療機関のうち、日本語でのコミュニケーションが難しい患者を受け入れたのは65.3%。

Ⓑ上記外国人患者に対して、「英語」で対応した医療機関は56.8%で最も割合が高い。次いで中国語が26.6%、日本語が26.0%。

【自治体調査】

<外国人患者受入れ体制の状況>

Ⓐ外国人患者受け入れ可能な医療機関の数や医療設備面に「不足はない」と考えている自治体は1.6%、「拡充が必要」と考えているのは14.4%。「把握していない」は83.0%で最も割合が高い。

Ⓑ医療通訳者等の人員面についても同様に、「不足はない」と考えているのは1.1%、「拡充が必要」と考えているのは13.3%。「把握していない」は84.6%で最も割合が高い。

【医療通訳サービス提供事業者調査】

<現在の医療通訳の状況>

Ⓐ回答事業者における医療通訳として登録されている人数の合計は約2,400名。(ただし、複数の事業者に重複して登録されている場合あり)

Ⓑ医療通訳の問題点について、「医療通訳の担い手となる人員の確保」を問題点として捉えている事業者が55.3%。「医療機関等の医療通訳に関する知識・理解」を問題点として捉えている事業者が48.9%。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230.html

再生医療等の安全性の確保等で緊急命令 厚生労働省

厚生労働省は、7月14日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令を発表しました。

平成29年6月9日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律第52条第2項に基づき、「株式会社生命科学研究所」(東京都千代田区)が設置する施設へ立入検査を行ったところ、同施設において、法第35条第1項の規定に基づく許可を受けることなく特定細胞加工物の製造が行われていたことが確認されました。

保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると判断したため、平成29年6月12日付けで、「株式会社生命科学研究所」に対し、法第47条に基づき、特定細胞加工物の製造の一時停止を命じました。

また、当該施設において製造された特定細胞加工物が、医療法人社団博心厚生会「アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設「アベ・腫瘍内科・クリニック細胞加工センター」を経由して18施設の医療機関に提供されていたことが確認されたことから、これらの医療機関に対し、法第24条第1項に基づき、患者の健康被害の発生状況等の報告を求めています。

①    社会医療法人北斗 北斗病院(北海道帯広市)

②    康安外科内科医院(青森県弘前市)

③    医療法人社団かいしん会 ますなが医院(埼玉県富士宮市)

④    医療法人社団茉悠乃会 船橋ゆーかりクリニック(千葉県船橋市)

⑤    医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック(東京都千代田区)

⑥    健康増進クリニック(東京都千代田区)

⑦    医療法人社団健若会 赤坂腫瘍内科クリニック(東京都港区)

⑧    医療法人社団啓神会 Aiクリニック(東京都渋谷区)

⑨    岡本病院(東京都豊島区)

⑩    澁谷在宅クリニック(神奈川県横浜市)

⑪    医療法人社団ホスピィー 浦田クリニック(富山県魚津市)

⑫    医療法人 中島医院(長野県長野市)

⑬    希望クリニック(愛知県名古屋市)

⑭    医療法人仁善会 田中クリニック(大阪府大阪市)

⑮    医療法人社団アシダメディカルパートナーズ あしだメディカルクリニック(兵庫県丹波市)

⑯    福田内科クリニック(島根県松江市)

⑰    医療法人花葉会 船塚クリニック(宮崎県宮崎市)

⑱    統合医療センター クリニックぎのわん(沖縄県宜野湾市)

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171234.html

「有床診療所の日」記念講演会開催 日本医師会と全国有床診療所連絡協議会

日本医師会と全国有床診療所連絡協議会は、11月19日13時から「有床診療所の日」記念講演会を開催します。

全国有床診療所連絡協議会では、国民に有床診療所の存在や役割を広く知ってもらうため、日本で最初に病床を併設した診療所「小石川養生所」が設立された12月4日を「有床診療所の日」と定めています。

記念講演会は11月19日13時~16時に日本医師会館大講堂で開催します。一般市民、医療関係者、介護関係者、医学生、看護学生など誰でも参加できます。参加費は無料です。リーフレットを印刷のうえ、参加申込書に必要事項を記入し、日本医師会地域医療第1課宛にFAXで申し込むこと。ハガキ・Eメールによる申し込みも受け付けています。ハガキ・Eメールには①郵便番号、②住所、③氏名、④電話・FAX番号、⑤所属(医師・医療/介護関係者・学生・一般)を記入すること。

〒113-8621 文京区本駒込2-28-16 日本医師会地域医療第1課

FAX:03-3946-2140

E-mail:yushin1204@po.med.or.jp

 

◇基調講演:「Drコトーの真実!離島の有床診療所での39年間」

薩摩川内市下甑手打診療所前所長 瀬戸上 健二郎

◇熊本地震について報告

全国有床診療所連絡協議会常任理事 松原 三郎

◇シンポジウム「地域包括システムにおける有床診療所の役割」

シンポジスト 日本医師会総合政策研究機構主席研究員 江口 成美

厚生労働省保険局医療課課長 迫井 正深

国民健康保険中央会理事長 原  勝則

産経新聞論説委員 河合 雅司

衆議院議員 冨岡  勉

日本医師会有床診療所委員会委員長 齋藤 義郎

特別ゲスト  薩摩川内市下甑手打診療所前所長 瀬戸上 健二郎

 

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骨太方針2017、未来投資戦略2017の閣議決定で見解 日本医師会

日本医師会は、6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針2017」)、「未来投資戦略2017」が閣議決定されたことを受けて見解を表明しました。

「現在、わが国では厳しい財政状況を是正するために、「骨太の方針」などに基づいた予算編成が行われていますが、憲法に基づき、国民が必要とする医療・介護を中心とした社会保障について、国はしっかりと適切な財源を確保すべきです」として、次の通り表明しています。

まず、「骨太の方針2017」についてですが、第1に、6月2日に示された素案では、いわゆる参照価格制度の記述がありました。いわゆる参照価格制度の導入につきましては、医療保険部会や中医協をはじめとする関係審議会で慎重に議論を行う必要があり、併せて政府の成長戦略も勘案することが重要であることから、自由民主党厚生労働部会をはじめとする自民党内の良識ある判断等によって最終的に削除されたことは、高く評価したいと思います。日本医師会は、今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めてまいります。

第2に、素案では「看護師の行う特定行為の範囲の拡大などタスクシフティング、タスクシェアリングを推進する」とありましたが、この点についても、自民党内の良識ある判断等によって、最終的には「看護師の行う特定行為の範囲の拡大など十分な議論を行った上で、タスクシフティング(業務の移管)、タスクシェアリング(業務の共同化)を推進する」と、「十分な議論を行った上で」が加筆されました。看護師の行う特定行為の範囲の拡大などについては、医療安全や医療の質の向上の視点に立ち十分かつ慎重に議論することが必要と考えます。

第3に、今回の「骨太の方針2017」に記載はありませんが、経済財政諮問会議における議論では、民間議員から「かかりつけ医の普及が課題となっており、総合診療専門医との関係も含め定義を明確にしていく必要がある」という資料提出もあったようですが、日本医師会ではかかりつけ医を「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義しています。日本医師会は、わが国の特徴であるフリーアクセスは守りつつ、大病院と中小病院・診療所の外来機能の分化・連携の推進について引き続き検討を進めるとともに、かかりつけ医機能の評価を高め、さらなる普及と定着を図ってまいります。

第4に、「健康増進の観点から受動喫煙対策を徹底する」とされました。現在、日本医師会は、非喫煙者、特に働く若い人を受動喫煙による健康被害から完全に守るために、「国民の健康を守る専門家集団」として、国民の健康を第一に考え、例外既定や特例を設けることなく受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名活動を行っており、受動喫煙の防止に向けた活動をさらに進めてまいります。

今回、「未来投資戦略2017」も閣議決定されましたが、未来投資会議に出席し、日本医師会の考え方を度々ご説明するとともに、未来投資会議の下に設置された構造改革徹底推進会合における議論では、日本医師会から今村聡副会長、石川・鈴木両常務理事も出席し、会議の場で積極的に意見を述べてまいりました。

「未来投資戦略2017」等において、遠隔診療について触れられています。診療は対面が原則であり、遠隔診療はあくまでも補完的な役割であることから、初回は必ず対面診療とすべきです。長期処方の問題として、患者が自己判断で服薬を中止したなどして容態の変化に気づくのが遅れたことや、薬剤による健康障害などのケースもあり、その問題解決として、かかりつけ医がICTを活用して経過観察や指導を行う遠隔診療は有効です。診療報酬上の評価については、現在、「電話・テレビ画像等による再診」が認められており、その評価を参考にし、中医協で議論すべきです。

その際、遠隔診療充実のための財源は、財政中立ではなく、政府の成長戦略として別途手当てが必要です。

今後は今回の閣議決定を受けて、各省庁で概算要求要望に向けた議論が本格化しますが、「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」という判断基準の下に、日本医師会としての考えを毅然として主張し、国民が必要とする医療を安心して受けられるよう、最善を尽くしてまいります。

 

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