日本医師会は、2月13日に緊急記者会見を開き、「国際戦略特区による医学部新設」に反対する声明を発表しました。

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議の連名で、内容は次の通りです。

1． まずは養成費用も含めて医師養成数の議論が必要です。

これから医学部を新設すると、入学生が一人前になるのは十数年後になります。これでは足下の医師不足対策には寄与しません。逆に、将来医師が過剰になる可能性もあり、医学部入学定員はこれに柔軟に対応する必要があります。

医学部6年間で医師の養成に必要な経費は一人当たり約1億円に上ります。これらの財源が国民の負担（税）であることを踏まえても、医学部新設は現実的ではありません。

さらに、現在、若年人口が激減しており、養成費用も含めた医師養成数の議論が必要です。

２．これから医学部新設は医師不足対策にはならず、むしろ医療の質を低下させる懸念があります。

平成20年度から始まった医師確保対策により、現時点までに医学部定員数は1,509名増員されました。この増員数は、約15大学医学部を新設したに等しい規模です。

すでに医学生の学力低下が指摘されているところですが、若年人口に対する医学生のこれ以上の増加は、将来、質の高い安全な医療の提供を困難にするおそれがあります。

３．国際的医療人材の育成は既存医学部・医科大学ですでに着手されています。

現在、国家戦略特区では、グローバルスタンダードに対応した医学部の新設が検討されていますが、すでに既存の医学部・医科大学は、「国際医療人育成」のためのカリキュラムを実行しています。さらに本年中に発足する日本医学教育評価機構（JACME）により、グローバルな医師養成に力点を置く医学教育改革を進めていきます。特区で規制を緩和し、医学部を新設して国際医療人材を育成する必要性は考えられません。

４．地域医療の再生をさまたげるおそれがあります。

医学部新設には、優れた基礎系および臨床系の教員が多数必要です。医学部新設のために全国の大学や地域の基幹病院から有能な医師・教員が引き抜かれれば、地域医療の再生は大きく後れをとり、再び崩壊の危機にさらされるおそれもあります。

既存の大学の施設や人材を有効に活用し、時代の要請に応じた医師養成を図っていくことが望まれます。

 

以上、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は、日本の医育、医学、医療界を代表して、国家戦略特区による医学部新設に反対します。

 

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日本医師会は、3月15日14:00~16:00に日本医師会館大講堂で、市民公開講座「感染症に備える~エボラ、デング熱、マダニ~」を開催します。

シンポジストは、加藤康幸（国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長）、高崎智彦（国立感染症研究所ウイルス第一部第二室長）、高橋徹（山口県立総合医療センター血液内科診療部長）の3氏です。

参加費は無料。参加申し込みは、1．郵便番号、2．住所、3．氏名、4．電話・FAX番号を記入の上、郵送、FAXまたは電子メールにより下記まで。2名以上の場合はそれぞれに記入すること。定員になり次第締め切ります。

MAIL：kouza26@po.med.or.jp

郵送：〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16

日医地域医療第三課　市民公開講座係

FAX：03-3946-2684

 

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日本医師会は、2月6日、「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストの入賞作品を発表しました。

「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストは、写真を通して生命の尊さや大切さを考えてもらいたい、との願いを込め、日本医師会与読売新聞社が毎年開催しています。第16回目の今回は、全国から約3,500もの作品が集まり、厳正な審査のもと、入賞作品29点が決定しました。

子供のはつらつとした表情、ご高齢者の力強さ感じさせる仕草が印象的な作品から、生命のはかなさを感じさせる作品まで、幅広い応募作品が寄せられました。最終審査に残った作品からは、普段の何気ない光景に潜んでいる生命の有り難さが良く伝わってきます。

最優秀賞1点、日本医師会賞・審査員特別賞・読売新聞社賞各1点、入選5点、佳作20点で、日本医師会HP及び読売新聞紙上に発表されています。

 

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厚生労働省は、2月4日、抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」について、重篤な皮膚障害が発現し死亡に至った症例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

「ラミクタール錠」については、平成20年10月の承認当初から、添付文書により重篤な皮膚障害に関する注意喚起がなされています。特に、定められた用法・用量を超えて投与した場合に発現率が高いため、用法・用量を遵守するよう注意喚起されています。また、販売開始後にも、定められた用法・用量を遵守していない症例で重篤な皮膚障害が報告されていたことから、製造販売業者が、複数回にわたり「適正使用のお願い」を医療関係者等に配布し、注意喚起してきたところです。

しかしながら、平成26年9月~12月の間に、本剤との因果関係が否定できない重篤な皮膚障害を発現し死亡に至った症例が4例報告され、いずれも定められた用法・用量を超えて投与された症例であったこと等から、添付文書の「使用上の注意」を改訂し、警告欄に必要な注意事項を追記するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」により、医療関係者等に注意喚起を行うこととしました。

【今回の医療関係者に対する注意喚起のポイント】

1． 皮膚障害の発現率は、定められた用法・用量を超えて投与した場合に高いことから、用法・用量を遵守すること。

2． 発疹発現時には、早期に皮膚科専門医に相談し、適切な処置を行うこと。また、発疹に加え、発熱、眼充血、口唇・口腔粘膜のびらん、咽頭痛、全身倦怠感、リンパ節腫脹等の症状があらわれた場合は、直ちに本剤の投与を中止すること。

3． 重篤な皮膚障害の発現率は、小児において高いことが示されているので、特に注意すること。

4． 患者又は家族に対し、皮膚障害の初期症状があらわれた場合は、直ちに受診するよう指導すること。

【ラミクタール錠を服用中の患者の皆様へ】

○発疹、発熱（38℃以上）、目の充血、唇や口内のただれ、のどの痛み、体がだるい、リンパ節のはれ等の皮膚障害の初期症状があらわれた場合は、すぐに医師・薬剤師に相談して下さい。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073061.html