日本医師会と四病院団体協議会は、5月13日、合同記者会見を開催し、「今後の医療体制」に向けて提言をまとめることを明らかにしました。四病院団体協議会は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会です。

日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療提供体制の充実及び地域包括ケアシステムの構築の推進のため、医療の提供者を代表する立場から、2015年度中の提言のとりまとめを目指していくことといたしました。

昨年6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、医療法や介護保険法等が改正されました。今後、各都道府県における地域医療構想の策定等、諸施策が本格的に実行段階に入ることになります。そうした状況下、日本医師会及び四病院団体協議会により、改めて2025年やそれ以降の我が国の医療の有り様を論じあい、提言を行っていくことには意義があると考えます。

2013年8月、日本医師会及び四病院団体協議会は、定期開催の懇談会に設けたワーキンググループの検討を踏まえ、合同提言「医療提供体制のあり方」を公表いたしました。同提言は、医師会と病院団体が切れ目のない医療提供体制の構築やかかりつけ医の考え方等を共同で示した画期的なものであり、その後、病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設等につながった経緯があります。

また、合同提言を踏まえて、同年11月に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステムの構築に向けて~」を公表いたしました。追加提言では、地域包括ケアシステム実現のための医療提供体制の基本的考え方を示し、更には、「かかりつけ医」とともに、地域における医療・介護連携においてネットワーク構築、情報共有、多職種連携支援など、責任ある役割を果たす医療機関として「地域・医療介護支援病院（仮称）」を提唱しております。

このたびの提言作成に当たっては、前回同様、各団体役員で構成するワーキンググループを設置し、現在講じられつつある諸施策の適切な推進や将来のあり方等について、具体的な検討を行う予定にしております。

以上、日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、ともに責務を担っていくことをここに表明いたします。

 

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日本医師会・日本医学会・全国医学部長病院長会議は、5月13日、合同記者会見を開催し、国家戦略特区による医学部新設に反対する緊急声明を発表しました。

緊急声明は、「『国家戦略特区による医学部新設』は国民の求める医療を崩壊させます。医育・医学・医療界の総意として医学部新設に反対します」として、次の通り表明しています。

国家戦略特区、東京圏国家戦略特別区域会議の成田市分科会において「医学部の新設」が議論されています。十分な情報を国民や医療界に開示する事なく、結論ありきで進められている様に見えます。日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は「国民の求める医療の崩壊」をもたらす事を強く危惧し、医育・医学・医療界を代表し「国家戦略特区による医学部新設」に反対するものです。

本問題は、医学、医療、国民福祉に直結する重要問題です。医療界を含め国民に広く周知し十分な議論を尽くすことを強く要望します。

1．これからの医学部新設は医師不足対策にはなりません。

2．医師不足対策には地域偏在・診療科間偏在解消が必要です。

3．医学部新設は国際機関から世界一と評される日本の医療を崩壊に導きます。

4．医師養成には国民の負担による多額な養成費用が必要です。

5．地域医療の再生をさまたげるおそれがあります。

6．国際医療人育成はすでに実施されており特区での実施に意味はありません。

 

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「スマート・ライフ・プロジェクト」は、「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動で、運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションを行っています。

その一環として、厚生労働省では、日本人の死因第一位の国民病であるがん対策に向けたイベント『がんサミット』を6月1日に開催します。

来年、平成28年はがん対策基本法成立後10年を迎え、「がん対策推進基本計画（第2期）」の中間評価を本年6月に予定しており、「がん対策推進基本計画（第3期）」も見据え、がん対策について一層の取り組みを進めていく必要があります。

『がんサミット』は、がんの専門家として活躍されている医師や、がん患者団体の方を交えたトークディスカッションを実施し、「がんと就労」「がん検診」「がん登録」「緩和ケア」などについて幅広く意見交換を行います。

また、がんの一番の原因である喫煙については、受動喫煙防止を含めたたばこ対策をより一層推進することが求められており、イベントの中で世界禁煙デー特別プログラムとして、いきいき健康大使の有森裕子氏やマラソン指導者の小出義雄氏をゲストに迎え、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスモークフリーへの取り組みについてパネルディスカッションを行います。

『がんサミット』は、行政・保健医療・教育関係者・各メディアなどを対象として、「がん対策のさらなる加速化」をテーマに、6月1日13:30より丸ビルホール（丸ビル7F）で開催します。

プログラム（案）は次の通りです。

（1）    開会：厚生労働省健康局長開会挨拶

塩崎恭久厚生労働大臣の挨拶及び趣旨説明（予定）

（2）    挨拶

国会がん患者と家族の会（国会超党派議連）総会及び受動喫煙防止議員連盟代表世話人・顧問　参議院議員尾辻秀久

「受動喫煙の防止について」：自由民主党受動喫煙防止議員連盟会長山東昭子

「がん対策について（仮称）」：公明党がん対策推進本部長古屋範子

「がん対策基本法の改正に向けて」：事務局長・衆議院議員古川元久

「わが国のがん対策について」：日本対がん協会会長垣添忠生

（3）    基調講演

①   「国のがん対策が目指すもの」：厚生労働省がん対策推進協議会会長門田守人

②    「これからのがん医療と国立がんセンターの役割」：国立がん研究センター理事長堀田知光

③    「がん研究の未来」：東京大学大学院医学系研究科生物学講座細胞情報学分野教授間野博行

④    「がん対策、問われる実現性」：一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介

（4）    世界禁煙デー特別プログラム

「標語：2020年、スモークフリーの国を目指して～東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」

パネルディスカッション

有森裕子（いきいき健康大使）

小出義雄（マラソン指導者）

正林督章（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長）

（5）    トークディスカッション

「患者のためのがん対策に向けて」

東京大学医学部附属病院放射線科准教授中川恵一

一般社団法人CSRプロジェクト代表理事桜井なおみ

特定非営利活動法人周南いのちを考える会代表前川育

特定非営利活動法人パンキャンジャパン理事長眞島喜幸

特定非営利活動法人愛媛がんサポートおれんじの会理事長松本陽子

小児脳腫瘍の会代表馬上祐子

奈良県医療政策部長渡辺顕一郎

 

http://www.smartlife.go.jp/

厚生労働省は、5月11日、第109回医師国家試験（2月7日~9日）、第108回歯科医師国家試験（1月31日~2月1日）、第101回保健師国家試験（2月20日）、第98回助産師国家試験（2月19日）、第104回看護師国家試験（2月22日）、第67回診療放射線技師国家試験（2月26日）、第61回臨床検査技師国家試験（2月25日）、第45回視能訓練士国家試験（2月26日）、第50回理学療法士国家試験・第50回作業療法士国家試験（3月1日）の問題及び正答を公開しました

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/index.html