日本医師会は、9月20日、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を公表しました。

調査は、日本医師会の男女共同参画委員会と女性医師支援センターが実施したもので、女性医師の働き方、子育てとの両立等に関する現状を把握するため、病院に勤務する女性医師を対象として、2017年2月20日~3月31日、全国の病院を通じて調査票を配布し、郵送回収で調査を実施しました。有効回答者数は10,373人（病院勤務女性医師の25%）でした。

＜結果の概要＞

【回答者の属性】

●　勤務形態は、常勤が75%、時短常勤が3.2%、研修医が8.8%、非常勤13%であった。

●　所属病院の規模をみると、20歳代では8割、30歳では7割、40歳代で半数以上が400床以上の大規模機関に勤務しており、年齢階級が上がるにつれて小規模機関に分散していた。

【働き方の現状】

●　1週間の実勤務時間は、時短・非常勤を含めても40時間以内は3分の1にとどまり、概ね月超過勤務80-100時間が12%、概ね月超過勤務100時間以上が13%を占めた。

●　宿日直またはオンコール有は6割以上であった。年齢階級別にみると、29歳以下は9割以上が宿日直またはオンコール有、30歳代以降は割合は下がるが、50歳代でも5割を超えていた。

●　診療科の構成割合は「内科」が最も多く、次いで、「小児科」、「産婦人科」がそれぞれ約1割であったが、診療科は全域にわたっている。1週間の実勤務時間、宿日直、オンコールは診療科によって差異があった。

【子育てとの両立の現状】

●　小学生までの子どもがいる人を「子育て中」として、子育て中の人は3,896人38%を占め、８割以上が常勤または時短常勤であった。子育て中、夫と同居していない人が492人13％であった。

●　「普段子供の面倒をみている人」は、「本人のみ」か「本人と保育所等」との回答が最も多く、夫も普段面倒を見ていると答えたのは乳幼児子育て中の半数以下であった。夫の育児参加状況を「まったく協力しない」は子供が大きいほど、つまり以前の子育てほど割合が大きかった。

●　子どもの発熱など緊急時に自分が休暇を取って対応した割合は、現在乳幼児子育て中の常勤者では47％、経験者では32％であった。預け先として最も多かったのは「親・親族」で、「夫」の2-3倍に上っている。

●　病院からの緊急呼び出しは、「呼び出しなし」と「断るまたは他の医師に依頼する」を合わせ、現在乳幼児子育て中の常勤者では47％、時短常勤者、非常勤者では66％、経験者では28％であった。緊急呼び出し時の子どもの預け先は、夫が最も多かった。

●　仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策としては、勤務環境の改善を回答者の96％が挙げ、次いで、子育て支援88％、復職支援を38％が挙げた。家庭・育児に関する悩みを71％が、医師としての悩みを64％が、職場における女性医師としての悩みを36％が挙げた。

日本医師会では、「職場の男女共同参画や育児支援への意識は高まっている一方、家庭内ではまだ女性医師だけへの負荷が大きいようにみえた。出産、育児を応援するのみならず、医師業務との両立、キャリア形成確保のための支援も重要である。本調査で明らかになった実態から、各地で様々に実施されている育児・介護支援、医療勤務環境改善、職場復帰支援等の事業を評価すること等によって、効果の高い支援策が展開されていくことを期待する」としています。

なお、今回の調査は、病院勤務医のみを対象としたため、基礎医学系・医療行政・診療所医師や産業医など、全女性医師の34％を占める病院勤務でない医師の状況は把握できていないため、今後、多様な働き方をしている女性医師の状況も把握するなどにより、幅広い選択肢を持つ支援策の展開が望まれる、としています。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月15日、「平成28年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。

厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成28年度分の集計結果を取りまとめましたので、「平成28年度医療費の動向」として公表したものです。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

〇　平成28年度の医療費は41.3兆円となり、前年度に比べて約0.2兆円の減となった。

〇　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院16.5兆円(構成割合40.1%)、入院外14.2兆円(34.3%)、歯科2.9兆円(7.0%)、調剤7.5兆円(18.2%)となっている。

〇　医療費の伸び率は▲0.4%。診療種別にみると、入院1.1%、入院外▲0.4%、歯科1.5%、調剤▲4.8%となっている。

〇　1日当たり医療費の伸び率は0.3%。診療種別にみると、入院1.3%、入院外0.7%、歯科2.0%、調剤▲5.5%となっている。

〇　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.7%。診療種別にみると、入院▲0.2%、入院外▲1.0%、歯科▲0.5%となっている。

〇　医療費の伸び率については、平成27年度はC型肝炎治療薬等の抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な増加等により高い伸びとなったのに対し、平成28年度は診療報酬改定のほか、抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等により一時的にマイナスとなったと考えられる。なお、平成27年度及び平成28年度の2年間の伸び率は1.7%となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177608.html

厚生労働省は、9月1日、2018年国家試験の施行を発表しました。

◇第70回診療放射線技師国家試験：平成30年2月22日(木曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第64回臨床検査技師国家試験：平成30年2月21日(水曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第53回理学療法士国家試験：筆記試験は平成30年2月25日(日曜日)、口述試験及び実技試験は2月26日(月曜日)に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第53回作業療法士国家試験：筆記試験が平成30年2月25日(日曜日)、口述試験及び実技試験が2月26日(月曜日)に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第48回視能訓練士国家試験：平成30年2月22日(木曜日)に施行。試験地は東京都及び大阪府。合格発表は3月27日(火曜日)午後2時。

◇第31回臨床工学技士国家試験：平成30年3月4日(日曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第31回義肢装具士国家試験：平成30年2月23日(金曜日)に施行。試験地は東京都。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第27回歯科衛生士国家試験：平成30年3月4日(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、千葉県、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇歯科技工士国家試験：平成30年2月18日(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回あん摩マッサージ指圧師国家試験：平成30年2月24日(土曜日)に施行。試験地は晴眼者が宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び鹿児島県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回はり師国家試験：平成30年2月25日(日曜日)に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回きゅう師国家試験：平成30年2月25日(日曜日)に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第26回柔道整復師国家試験：平成30年3月4日(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第20回言語聴覚士国家試験：平成30年2月17日(土曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県。合格発表は3月28日(水曜日)午後2時。

◇第41回救急救命士国家試験：平成30年3月11日(日曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県。合格発表は3月30日(金曜日)午後2時。