日本医師会は、第6回「日本医師会赤ひげ大賞」の実施を決定、5月16日に発表しました。

本賞は、地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当て、その活躍を顕彰することで、各地の医療環境委整備、医療活動の充実に寄与することを目的として創設しました。

主催は日本医師会と産経新聞社で、受賞者は産経新聞並びにBSフジの特別番組で紹介する予定です。

対象者は、「病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、様々な場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師で、日本医師会会員あるいは都道府県医師会会員で現役の医師（現職の日本医師会・都道府県医師会役員は除く）です。各都道府県医師会長が推薦します。

候補者の中から、選考委員会において受賞者5名を決定し表彰を行います。受賞者には賞状と記念品及び副賞100万円を贈呈します。

 

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日本医師会は、5月10日、「受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名」の展開を発表しました。

横倉義武会長名で出された趣意書は次の通りです。

 

2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催にあたり、国際オリンピック委員会（IOC）から「たばこのないオリンピック」の実現が求められています。わが国は世界に向け、たばこ対策に抜本的に取り組む姿勢を示す必要があります。

なかでも、わが国の受動喫煙による健康被害への対策は、世界保健機関（WHO）から「世界最低レベル」に分類されており、少なくとも年間1万5千人が受動喫煙を受けなければ、がん等で死亡せずに済んだと推計されています。

このような状況を考えれば、屋内における喫煙は単なるマナー嗜好の問題ではなく、国民の健康被害の問題として捉えなければなりません。

非喫煙者、とくに働く若い人を受動喫煙による健康被害から完全に守るためには、日本全体で屋内100%全面禁煙とする国際水準の受動喫煙防止法や条例の制定が不可欠であります。

われわれ医師会は、「国民の健康を守る専門家集団」として、国民の健康を第一に考え、例外規定や特例を設けることなく受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名活動を行うことといたしました。

国民の皆様にも広くこの活動の趣旨をご理解いただき、ひとりでも多くの方にご署名賜り、国への働きかけの力とさせていただきたいと存じます。

 

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