厚生労働省は、3月20日14:00~18:00に東京都文京区本郷・日本医師会大講堂で「人と動物の一つの衛生を目指すシンポジウム－人獣共通感染症と薬剤耐性菌」を開催します。参加費は無料です。

エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの、動物から人へ、人から動物へ伝播可能な感染症（人獣共通感染症）は、全ての感染症のうち約半数を占めており、医師及び獣医師は活動現場で人獣共通感染症に接触するリスクを有しています。

こうした分野横断的な課題に対し、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組むOne Health（ワンヘルス）という考え方が世界的に広がってきており、日本においても、One Healthの考え方を広く普及・啓発するとともに、分野間の連携を推進することが重要です。

こうした観点から、医療関係者や衛生関係者、人獣共通感染症に関心のある人を対象とし、日本医師会及び日本獣医師会等と共催でシンポジウムを開催するものです。

目的は、1．One Healthについての知見及び各分野の取組を紹介し、One Healthに関する考え方の普及・啓発を図る、2．One Healthの考え方で取り組むべき課題の具体例として、世界的にも問題視されている薬剤耐性菌問題（Antimicrobial Resistance、AMR）について取り上げ、知見及び各分野の取組を紹介し、AMRに関する知識の普及とともに、課題の把握及び改善を図る、というものです。

プログラムは次の通りで、申し込みは、氏名・所属・電話番号等の必要事項を申込用紙に明記の上、郵送、ファクシミリまたはe-mailで、〒802-0003　福岡県北九州市小倉北区米町1丁目3－10　一宮ビル7階　株式会社アウルズ（担当：高岡・市来）、ファクシミリ：093－522－1768、e-mail：one_health@owlsone.co.jpへ。

＜プログラム＞（予定）

【講演1】

○WHOによるONE HEALTHに基づくAMR対策への取組について：WHO西太平洋地域事務局（WPRO）事業統括部長葛西健

○日本医師会及び日本獣医師会の連携と貢献について：日本医師会常任理事小森貢

○人と動物の共通感染症に関する取組について：日本獣医師会副会長酒井健夫

【講演2】

○ONE HEALTHとは：北海道大学大学院獣医学研究科教授迫田義博

○国内における医学獣医学の連携及びAMR対策について：厚生労働省／農林水産省

【講演3】

○医療分野において問題となる感染症や抗菌薬などの適正使用や教育プログラムについて：東北大学病院総合感染症科講師具芳明

○食用動物由来耐性菌の現状とリスク管理：酪農学園大学獣医学群衛生・環境学分野食品衛生学教授田村豊

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113259.html

厚生労働省では、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の推進など、医療機関における外個人患者受入体制の充実に努めています。

今回、外国人患者受入環境の更なる向上をテーマに、「国際医療交流シンポジウム」が3月9日1定員は100名5：00～18：00に東京・スクワール錦町で開催されることになりました。

主催は「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」推進協議会で、参加無料（要事前申込）、定員100名。詳細・申し込みは一般財団法人日本医療教育財団ホームページを参照のこと。

＜プログラム＞

【第1部】

●講演①「日本における医療国際化の流れ」～各省庁の取り組み～

厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室室長三宅邦明氏

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課国際展開推進室室長笹子宗一郎氏

観光庁外客受入参事官室課長補佐後藤暢子氏

●パネルディスカッション「JMIPを受審する意義とは」

JMIP推進協議会委員

委員長：真野俊樹氏（多摩大学教授　医療・介護ソリューション研究所所長）

副委員長：岩崎榮氏（NPO法人卒後臨床研修評価機構専務理事）

委員：神野正博氏（公益社団法人全日本病院協会副会長）

木村壮介氏（一般社団法人日本病院会国際医療推進委員会委員）

南谷かおり氏（地方独立行政法人りんくう総合医療センター国際診療部部長）

山田紀子氏（一般社団法人Medical Excellence JAPAN理事）

中島直樹氏（九州大学病院国際診療支援センター　センター長）

【第2部】

●外国人患者受入れ医療機関認証制度の概要：一般財団法人日本医療教育財団

●講演②「外国人患者受入れ環境の更なる向上に向けた認証病院の取り組み」

国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院副院長原徹男氏

学校法人藤田学園藤田保健衛生大学病院国際医療福祉部部長濱野和治氏

 

日本医師会と日本航空は、2月3日、「JAL　DOCTOR　登録制度」開始を発表しました。

この制度は、機内で具合が悪くなられたお客様に対し、医師の方にいち早く応急措置を行っていただくために、日本医師会発行の医師資格証をお持ちの方に事前登録をお願いするもので、国内航空会社では初めての取り組みとなります。

今般、医師資格が確認できる医師資格証（IC付きカード）の発行を開始した日本医師会は、国民の健康を守り、安心・安全な航空旅客輸送をサポートすることを目的として、JALに登録制度構築を提案し、今回の登録制度が実現しました。医師資格証をお持ちのJALマイレージバンク会員を対象に、事前にJALホームページにて登録をお願いし、機会での急病人発生の際に、登録いただいた医師の方へ客室乗務員が直接お声掛けをします。これにより、一層迅速かつ適切な医療対応が可能になります。

今後も、日本医師会とJALは機内での救急医療体制の質を高め、お客様に安心して空の旅をお楽しみいただけるよう、様々な取り組みにチャレンジしていきます。

厚生労働省は、2月2日、「ジカウイルスと小頭症などの増加に関するWHO緊急委員会報告」について公表しました。

2月1日、ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会が開催され、小頭症及び神経障害の集団発生に関する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（Public Health Emergency of International Concern(PHEIC)）が宣言されました。

≪宣言の概要≫

（小頭症・神経障害への対応）

・特にジカウイルスの伝搬が観られる地域及びそのリスクのある地域において、小頭症及びギランバレー症候群に関するサーベイランスの標準化及び強化

・小頭症及び神経障害の集団発生について、ジカウイルス及びその他の因子等との因果関係に関する研究

上記対応に加え、妊婦等へのジカウイルス感染対策を進める必要性から、予防的措置として、

（1）    ジカウイルス感染症のサーベイランスの強化等の流行対策

（2）    ワクチン、治療法及び診断法に係る研究開発等長期的対策

（3）    流行地域への渡航者に対する注意喚起等

（4）    情報共有

≪今後の日本の対応≫

1　感染症法及び検疫法への位置づけ、届出基準等の検討（政省令改正）

2　日本医師会を通じ、臨床情報を医療機関等へ周知

3　自治体及び検疫所における検査体制の整備

4　蚊媒介感染症の対応・対策の手引き（自治体向け）と医療機関向けの診療ガイドラインの改訂

5　自治体及び医療関係者向けの研修会の開催

6　治療・予防法の研究開発

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000111219.html