厚生労働省は、8月31日、第101回薬剤師国家試験を来年2月27日、28日に施行すると発表しました。

試験期日は平成28年2月27日（土曜日）及び同28日（日曜日）で、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県において施行されます。

試験は、必須問題試験と一般問題試験（薬学理論問題試験、薬学実践問題試験）で、試験科目は物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務です。

合格発表は3月28日です。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/

日本医師会、日本医学会は、8月19日、「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」の発刊を発表しました。

わが国の子宮頸がん患者数は年間約1万人、死亡者数は約3千人と言われており、その原因の多くがヒトパピローマウイルス（HPV）感染によるものとされています。

平成25年4月には定期接種化された子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、がん予防の効果が期待される一方、接種後に広範な慢性の疼痛などの多様な症状がみられたため、2か月後の6月に積極的勧奨の差し控えが実施されました。

日本医師会と日本医学会は、HPVワクチンに対するさまざまな情報がメディア等でとり上げられている中、科学的なエビデンスに基づく議論が重要であるとの判断から、平成26年12月に合同シンポジウム「子宮頸がんワクチンについて考える」を開催しました。

同シンポジウム終了後の記者会見において、日本医師会および日本医学会は、現にさまざまな症状で苦しんでおられる方々に対する診療の手引きを作成することを表明しました。

その後、専門家、実地医家の方々に作成に携わっていただき、今般、「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」が発刊の運びとなりました。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会・全国医学部長病院長会議は、8月19日、医師偏在解消策検討合同委員会がまとめた「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言－求められているのは医学部新設ではない－」を発表しました。

＜趣旨＞

2004年度に新医師臨床研修制度が創設され、臨床研修医が大学病院以外の病院を選ぶケースが多くなった。医師が不足した大学病院では、地域の医療機関への医師の派遣に困難を生じるようになった。そのため地域の医療機関では、新たな医師を確保することができず、医師不足が顕在化した。

このような状況を踏まえ、医学部入学定員は、2008年度から暫定的な増員が行われ、2010年度以降は地域枠を中心に引き上げられている。この結果、医学部入学定員は2007年度には7,625人であったが、2015年度には9,134人となり、1,509人増加した。これは、医学部15校の新設にも相当する増員である。このように、医師の絶対数の不足に対して一定の手当がなされており、順次、医学部定員増の効果が現れてくるものと期待される。

こうした中、一部にはさらに医学部を新設し、医師養成数の増加を図るべきだとの意見もあるが、現状の医師不足の本質は、医師の地域・診療科偏在であり、これらの解消こそ喫緊の課題であると考えられる。この課題解決のためには、医師自らが新たな規制をかけられることも受け入れなければならない。また、卒前教育の充実はもちろんのこと、それにつづく卒後教育の充実のためには現行の医師臨床研修制度の抜本的な見直しや適切な専門医制度の設計が必要である。

日本医師会・全国医学部長病院長会議は、現状に対する強い危機感の下、相当の覚悟をもって提言を取りまとめた。

＜提言＞

日本医師会・全国医学部長病院長会議は、医師の地域・診療科偏在の解消に向けて、大きな柱として、1．医師キャリア支援センター構想、2．出身大学がある地域での臨床研修、3．病院・診療所の管理者要件への医師不足地域での勤務経験の導入、4．地域ごと診療科（基本領域）ごとの医療需要の把握、5．医学部入学定員の削減と新たな医学部設置認可の差し止めを提言する。

 

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奈良県は、10月24日13時30分~16時20分に奈良県文化会館国際ホールで「漢方薬シンポジウム2015」を開催します。テーマは「痛みと漢方~生活の中で傷みとどうつきあうか~」です。

「痛み」は、日常生活を健康に送る上で、なくてはならない警告信号です。客観的な物差しはなく、すべて自覚症状（軽い、強い、鈍い、鋭い、引っ張られるような、刺すような、などなど）に基づいて治療方針を考えていきます。

今回のシンポジウムでは、この「痛み」の病態を科学的に分析し、治療上漢方の考え方をどのように活かすかをシンポジストが発表し、紹介します。参加費無料。

基調講演は、奈良県立医科大学附属病院病院長古家仁氏の「痛みと漢方」で、パネルディスカッションでは、三谷和男氏（奈良県立医科大学大和漢方医学薬学センター特任教授、医師）をコーディネーターとして、パネリストの古屋仁氏、北村翰男氏（北村薬局、薬剤師）、野坂雄治氏（奈良市立奈良病院栄養室室長、管理栄養士）、栃岡佳樹氏（社会福祉法人恩賜財団済生会奈良病院リハビリテーション部技師長、理学療養士）が発表し、ディスカッションします。

問い合わせ・参加申し込みは、奈良県医療政策部薬務課（〒630-8501　奈良市登大路町30、TEL：0742-27-8673、FAX：0742-27-3029、E-mail：narayaku@office.pref.nara.lg.jp）まで。

 

http://www3.pref.nara.jp/hodo/item/50499.htm#itemid50499

日本医師会は、8月5日、「BSL4の稼働に対する見解」を発表しました。

発表した見解は次の通りです。

 

去る8月3日に、塩崎恭久厚生労働大臣と武蔵村山市の藤野勝市長との会談において、国立感染症研究所村山庁舎をBSL4として稼働させることで合意したことについて、日本医師会としての見解を以下に述べる。

 

国立感染症研究所村山庁舎においては、1981年に一種病原体を取り扱うことのできるBSL4施設を整備していたが、地域住民の理解を十分に得られていないことから、実際にBSL4としては運用できない状況であった。

海外では、BSL4施設の整備が進められ、全世界で約40か所程度稼働しているが、主要先進8カ国（G8）の中では、わが国のみが施設を利用できない状況であり、わが国の感染症対策の推進や感染症研究の障害にもなっていた。

このようなことから、わが国においても、常に新興・再興感染症の発生、流行に備えた危機管理体制確立の必要性について、日本医師会としても、本年3月11日に「BSL4施設の早期稼働を求める声明」を公表するとともに、5月29日の自由民主党国際保健医療戦略特命委員会においても、「BSL4施設に関する日本医師会の見解」を述べたところである。

今回、国と地域の間で、国立感染症研究所村山庁舎をBSL4として稼働させることの合意に至ったことについては、わが国の感染症対策の推進に資するものとして評価するとともに、藤野市長はじめ武蔵村山市民の方々に敬意を表する。

これまでも、国においては、村山庁舎施設運営委員会の設置や施設見学会を行うなど、稼働について市民の理解を求めてきたところではあるが、稼働後においても、施設運営は、住民の安全・安心の確保を最優先に対応するとともに、地域住民の懸念を払拭するよう、情報公開やコミュニケーションを積極的に行っていくことを本会としても引き続き、国に対して求めていく所存である。

 

http://www.med.or.jp/