日本医師会は、8月5日、「BSL4の稼働に対する見解」を発表しました。

発表した見解は次の通りです。

 

去る8月3日に、塩崎恭久厚生労働大臣と武蔵村山市の藤野勝市長との会談において、国立感染症研究所村山庁舎をBSL4として稼働させることで合意したことについて、日本医師会としての見解を以下に述べる。

 

国立感染症研究所村山庁舎においては、1981年に一種病原体を取り扱うことのできるBSL4施設を整備していたが、地域住民の理解を十分に得られていないことから、実際にBSL4としては運用できない状況であった。

海外では、BSL4施設の整備が進められ、全世界で約40か所程度稼働しているが、主要先進8カ国（G8）の中では、わが国のみが施設を利用できない状況であり、わが国の感染症対策の推進や感染症研究の障害にもなっていた。

このようなことから、わが国においても、常に新興・再興感染症の発生、流行に備えた危機管理体制確立の必要性について、日本医師会としても、本年3月11日に「BSL4施設の早期稼働を求める声明」を公表するとともに、5月29日の自由民主党国際保健医療戦略特命委員会においても、「BSL4施設に関する日本医師会の見解」を述べたところである。

今回、国と地域の間で、国立感染症研究所村山庁舎をBSL4として稼働させることの合意に至ったことについては、わが国の感染症対策の推進に資するものとして評価するとともに、藤野市長はじめ武蔵村山市民の方々に敬意を表する。

これまでも、国においては、村山庁舎施設運営委員会の設置や施設見学会を行うなど、稼働について市民の理解を求めてきたところではあるが、稼働後においても、施設運営は、住民の安全・安心の確保を最優先に対応するとともに、地域住民の懸念を払拭するよう、情報公開やコミュニケーションを積極的に行っていくことを本会としても引き続き、国に対して求めていく所存である。

 

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