厚生労働省は、4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の策定を発表しました。

わが国においては、糖尿病患者数の増加が課題となっていますが、糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展化していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何よりも重要です。このため、本年3月24日、日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結しました。

この協定に基づき、糖尿病性腎症重症化予防の取組を国レベルでも支援する観点から、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。厚生労働省では、プログラムを都道府県・市町村に周知し取組を進めるよう依頼するとともに、日本医師会及び日本糖尿病対策会推進会議にも支部の団体等への周知及び自治体の取組への協力を依頼しています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html

日本医師会は、4月17日、平成28年熊本地震に関して情報を発信しました。

日本医師会は、4月15日に災害対策本部を立ち上げるとともに、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、急性期災害医療の役割を担っています。

地震発生後、4月15日に九州各県のDMATチームが投入され、4月16日には四国・中国・近畿が出動(中部以東は待機)、投入されたDMATチームは、現地で急性期災害医療の役割を担っています。

日本医師会として、4月15日には熊本県医師会が編成する医療チームをJMATとして位置づけ、4月16日にはJMATの派遣元となる医師会を全国の都道府県医師会に拡大することを決め、都道府県医師会に協力を依頼しました(今般のJMAT派遣は、「九州医師会連合会災害時医療救護協定書」を基本とするため、九州各県医師会のチームを優先して派遣することになります)。

熊本県医師会の災害医療コーディネート機能に従っての派遣となりますが、4月17日時点で、熊本県医師会のJMAT9チーム計31名はすでに活動中、3チーム準備中。また、鹿児島県医師会のJMAT3チーム計12名が、熊本県医師会からの依頼を受けて熊本県宇土市に出動し、宇土市内の避難所で医療支援を行います。

また、日本医師会が中心となって継続している被災者健康支援連絡協議会に参加している団体の１つであるJRAT(大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会)は、JMATの枠組みで熊本県宇土市、宇城市の避難所に入り高齢者の健康管理などをリハビリテーションの観点から見まわる予定です。

学校法人大阪医科大学と学校法人大阪薬科大学は、平成28年4月に合併し、学校法人大阪医科薬科大学として新たなスタートを切りましたが、4月1日にホームページを公開しました。

HPには大阪医科大学、大阪薬科大学、高槻中学校・高槻高等学校、大阪医科大学病院、大阪医科大学三島病院、大阪医科大学健康科学クリニック、大阪医科大学訪問看護ステーション、大阪医科大学LDセンター、大阪薬科大学薬用植物園も掲載されており、4月2日には新聞広告と、理事長・副理事長の対談が掲載されました。

 

http://www.omp.ac.jp/