日本医師会は、5月21日の記者会見で、朝日新聞への抗議文を発表しました。

これは、朝日新聞が「診療報酬不適切請求」について報道したことを受け、5月13日付で同新聞に抗議したもので、内容は次の通りです。

 

＜抗議文＞

 

平成26年5月11日付貴紙朝刊において「診療報酬不適切請求の疑い　厚労省、半数の調査放置」との記事が掲載されています。

その中では、多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされており、多くの読者を抱える貴紙による今回の記事は国民に誤った認識を与えるもので、到底容認することは出来ません。

 

改めて、指導に関する日本医師会の見解を以下の通り申し述べ、ここに抗議いたします。

 

１．社会保険診療に関しては、厚生局側も保険医療機関も保険診療を守るという点では一致しています。しかしながら現在、保険診療は極めて複雑化していることも事実であり、そのような中で、専門的見地からの指導が実施されています。

２．個別指導の対象医療機関は不正請求の疑いが高い医療機関という指摘は当たりません。また、個別指導の対象医療機関のほとんどが類型区分ごとの診療報酬明細書1枚当たりの平均点数が高い順に選定されるものですが、医療が高度化した現在、高点数であることを理由に対象にされることは医療現場の実態にそぐわなくなっています。

例えばインターフェロンや抗がん剤などの高額薬剤を処方した場合や在宅医療に尽力している医療機関は、機械的に対象になってしまう問題があり、日本医師会は対象医療機関の選定について、見直しすべきと主張し続けています。

３．平成19年6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」において「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」（平成19年5月15日）を推進することとされ、このプログラムでは「個別指導の数を毎年8,000箇所を目指す」とされています。

しかし、個別指導は教育的観点から実施されるものであり。数値目標ありきではないはずである。聖域なき構造改革にもとづき医療費抑制を狙った「基本方針2007」の考え方が継続されていることについて、日本医師会として再検討すべきと主張し続けています。

４．指導・監査の立会は学識経験者として医師会が、会員・非会員の別なく、公平・公正に対応することはもちろん、過去には、行き過ぎた指導により自殺やうつ状態に陥ったりした事実も認められたことから、行政に威圧的な態度など行き過ぎがあれば指摘しています。

立会人は、中立的な立場で、医療の専門家としての知識を用いて、公平・公正な助言をしているものであり、医師会として指導を受ける医療機関の弁護人のような対応はしていません。

従って、「指導に医師会側も同席」との見出しは、故意に医療機関を悪者にする意図が明白であり、容認することは出来ません。

 

私どもは、貴紙の今回の記事は、医療機関と国民との信頼関係を分断する意図が明白と感じざるを得ません。

新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて、事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう、強く抗議いたします。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、5月21日の記者会見で、「新たな健診の基本検査の基準範囲（日本人間ドック学会・健保連）に対する日本医師会・日本医学会の見解」を明らかにしました。

見解は次の通りです。

 

本年4月、日本人間ドック学会および健康保険組合連合会は、両団体で設置した「検査基準値及び有効性に関する調査研究小委員会」（以下、小委員会）がとりまとめた「新たな健診の基本検査の基準範囲－日本人間ドック学会と健保連による150万人のメガスタディ」を公表した。

同報告によれば、人間ドック受診者約150万人のデータから、約34万人の「健康人」を抽出し、そのなかから7分の1をランダムに抽出したうえで統計的な異常値除外処理をした約1万~1万5千人（超健康人・スーパーノーマルの人）の検査値から、新たに血圧、BMI、血糖、コレステロール等、27項目の基準範囲を設定したとしている。

一例をあげると、

・収縮期血圧：従来基準値＝129mmHg

今回の報告＝下限88mmHg、上限147mmHg

・拡張期血圧：従来基準値＝84mmHg以下

今回の報告＝下限51mmHg、上限94mmHg

と従来の基準値から大きく変化している。

これらの結果について、新聞、テレビをはじめ多くのメディアがとり上げ、「血圧147は健康」などと報じ、国民にとっては、各検査値に2種類の基準値が示されたこととなり、医療現場は大きな混乱を来している。また、今回の新たな基準範囲の設定と公表により、関係学会も困惑しそれぞれ見解を出している。

 

そもそも今回の報告書によれば、「今回設定した基準範囲は各専門学会が推挙する基準値とは定義や設定方法が異なるので、同一には比較できない」としながらも、一方で「今後健診機関の共用基準範囲として健診の場で用いられることが期待される」としている。

基準値は、従来各専門学会が諸外国などの基準値なども参考にしながら、日本人の身体的特性を考慮し、例えば、血圧値、コレステロール智等では、将来起こりうる心血管病（冠動脈疾患や脳卒中）発症のリスク評価を行った久山町研究、大迫研究、NIPPON DATA80などの長期コーホート（前向き追跡）研究などにより十分な検討を経て設定されているものである。

また、各学会が示している基準値は、必ずしもこれに該当しなければ一律に薬物治療などの「要治療」に該当するとしているわけではなく、個々の患者の病歴、家族歴、運動や食事、喫煙、飲酒などの生活習慣なども考慮して、それぞれの医師が治療を含めた方針を決定するための指標である。

今回人間ドック学会が個々の基準値について関係専門学会と事前の十分な検討・協議もないままに唐突に新たな値を公表したことは、多くの国民に誤解を与え、医療現場の混乱を招いている実態を鑑みても、「拙速」と言わざるを得ない。

小委員会が公表した報告書には、本研究の特徴として150万人の人間ドック受診者の検査データを分析した「今までになくエビデンスレベルの非常に高いデータ」と記載されており、たしかにメガデータであることは間違いないが、リスク評価のできない大規模横断調査であって、決して将来の疾病発症を予測できる前向き追跡コーホート研究でないことから、エビデンスが高いとは言えないものである。さらに、報告書の後段には「したがって今回の基準範囲の人間ドックに於ける運用に関しては今後の本学会及び健保連にて充分議論した後に進めていくべきと考える。さらに、今回のいわゆる健康人のデータを5~10年間追跡調査を行い、基準範囲の妥当性を検討する必要がある」と述べているように、疫学的にも予防医学的観点からもエビデンスを確定したうえで公表すべきで、そのエビデンスの判断を関係学会と検討することは当然である。

具体的には、今回「健康人」と定義した対象者について、その後の各検査値の変化等を検証することや、「健康人」以外の人間ドック受診者について、医療の介入の有無による影響等（罹患率や死亡率、介護度などのエンドポイント）を的確に把握し疾病発症リスクを算出することである。

また、今回の報告書では、新たな基準範囲の設定の目的を「人間ドック健診の有用性をより明確にし、多くの加入者の生活の質の向上と医療費適正化に資する」ことと明記している。

医療費の適正化は、適切な健診受診等により「結果」として派生するものであり、適正化自体を目的とした基準範囲の設定であれば、本末転倒と言わざるを得ない。

言うまでもなく、健診の意義は、疾病やそのリスクの早期発見であり、適切な医療等の早期介入により、個々人の健康の維持・増進を図ることにある。

各メディアにおかれては、このことを十分に理解したうえで適切な報道をお願いするとともに、人間ドック学会と健保連におかれては、早急に日本医学会、関係専門学会等との十分かつ慎重な検討を行うなどの対応を求めたい。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、5月20日、医療施設動態調査の平成26年3月末概数を発表しました。

病院の施設数は、前月に比べ15施設の減少、病床数は611床の減少、一般診療所の施設数は26施設の増加、病床数は688床の減少、歯科診療所の施設数は55施設の増加、病床数は増減なしです。

施設数は、総数が177,872施設で66施設増。病院は8,510施設で15施設減、内訳は精神科病院が1,065施設で1施設減、一般病院が7,445施設で14施設減、療養病床を有する病院（再掲）が3,855施設で10施設減、地域医療支援病院（再掲）が449施設で2施設増。一般診療所は100,631施設で26施設増、内訳は有床が8,804施設で57施設減、療養病床を有する一般診療所（再掲）が1,174施設で15施設減、無床が91,827施設で83施設増。歯科診療所は68,731施設で55施設増です。

病床数は、総数が1,688,541床で1,299床減。病院は1,571,698床で611床減、内訳は精神病床が339,101床で122床減、感染症病床が1,817床で2床増、結核病床が6,484床で53床減、療養病床が327,703床で319床減、一般病床が896,593床で119床減。一般診療所は116,753床で688床減、療養病床（再掲）が11,900床で140床減。歯科診療所は90床で増減なしです。

開設者別に見た施設数及び病床数は、病院では、独立行政法人国立病院機構が143施設55,262床、国立大学法人が48施設32,639床、独立行政法人労働者福祉機構が34施設13,072床、都道府県が208施設56,243床、市町村が663施設142,948床、地方独立行政法人が78施設29,796床、日赤が92施設36,845床、済生会が79施設21,936床、厚生連が107施設34,186床、公益法人が299施設72,095床、医療法人が5,713施設855,459床、私立学校法人が109施設55,311床、社会福祉法人が195施設34,077床、個人が311施設29,910床など。一般診療所では、市町村が2,988施設2,437床、医療法人が39,013施設81,877床、個人が44,537施設28,506床などです。

都道府県別に見た施設数は、病院が東京644施設、北海道571施設、大阪533施設、福岡461施設、兵庫351施設、神奈川343施設、埼玉340施設、愛知323施設、千葉277施設、鹿児島259施設、広島247施設、熊本214施設など、一般診療所が東京12,844施設、大阪8,304施設、神奈川6,576施設、愛知5,186施設、兵庫5,006施設、福岡4,578施設、埼玉4,137施設、北海道3,379施設、千葉3,725施設、静岡2,711施設、広島2,594施設、京都2,465施設など、歯科診療所が東京10,644施設、大阪5,506施設、神奈川4,922施設、愛知3,686施設、埼玉3,505施設、千葉3,234施設、福岡3,060施設、北海道3,004施設、兵庫2,993施設、静岡1,778施設、広島1,559施設、茨城1,400施設などです。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m14/is1403.html

日本イーライリリーは、5月12日に医療関係者向けウェブサイト「LillyOnc.jp」＜https://www.lillyonc.jp＞を公開しました。

Change the world of cancer care（がん治療・ケアの世界に変革）をスローガンとして、日本イーライリリーのオンコロジー事業領域において、画期的な医薬品の研究開発だけでなく、がん治療を全般的にとらえ、様々ながんの患者さんが前向きに治療を受け、より高いQOLを維持できるよう、全力で取り組んでいます。

その取り組みの一環として、治療に関わる医師、看護師、薬剤師をはじめとした医療従事者の方々に、がん治療に関する正確で最新の情報を包括的に提供するため、今まで製品ごとに展開していたウェブサイトをまとめた“LillyOnc.jp”を開設しました。さらに、そのようながん治療・ケアに貢献するため、製品情報だけでなく治療を受ける患者さんの生活や精神的なサポートに関する情報を提供することで、医療従事者の方々とともに患者さんに貢献していきます。

＜本ウェブサイトの特徴＞

１．デザインとアクセシビリティ

リリーオンコロジーのスローガン「Change the world of cancer care」を表現した、誠実さを表す白とリリーのパッションを表す赤を基調としたすっきりとしたデザイン。コンテンツが一目でわかるようにアクセス向上を目指しました。

２．登録無しでも充実したコンテンツ

薬剤師向けのコンテンツは自由に閲覧可能。(医療関係者に限る)　また、がん治療の最新学術情報がまとめられた「Reviews in Oncology」も閲覧可能になりました。

３．患者さん向けにご活用いただけるツールなど、様々な情報を提供

患者さんやご家族への説明などにご利用いただける、疾患情報資料のダウンロードが可能。また、患者さんやご家族ががんと共に生きることを表現していただける、絵画・写真コンテストのご紹介など、製品だけでなく、様々な情報を提供します。

 

https://www.lilly.co.jp/

中央社会保険医療協議会の第277回総会は、5月14日に開催され、診療報酬改定検証部会から平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成26年度調査）の実施案について報告があり、承認されました。

調査は、平成26年度診療報酬改定の基本方針及び答申に当たっての中医協付帯意見を踏まえた調査項目について特別調査を実施し、検証部会における平成26年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的に実施するもので、外部委託により実施することとし、実施に当たっては、検証部会委員、関係学会等により構成された「調査検討委員会」を設置し、具体的な調査設計、調査票の作成及び集計・分析方法等の検討を行います。

調査項目は次の12項目で、平成26年度及び平成27年度の2か年で実施することとし、（1）（5）（6）（7）（11）（12）の6項目を平成26年度調査として実施し、それ以外の項目については、施設基準を新設するなど改定の効果が明らかになるまで一定程度の期間が必要であることから平成27年度調査とすることとしています。

なお、平成26年度調査委においても、改定による効果がより明らかになるように、調査の開始時期については出来る限り後ろ倒しにして調査を実施することとしますが、（1）については、可能な限り速やかに実施することとしています。

（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査

（2）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査

（3）在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査

（4）訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査

（5）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査

（6）適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査

（7）救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査

（8）廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査

（9）胃瘻の造設等の実施状況調査

（10）明細書の無料発行の実施状況調査

（11）夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査

（12）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況の調査

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000045727.html