日本医師会は、8月30日の定例記者会見で、「臍帯血の違法投与に対する声明」を発表しました。

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今般、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（再生医療等安全性確保法）違反容疑で、民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕された。この事件は、本年5～6月にかけて、再生医療等安全性確保法で義務付けられている第一種再生医療等提供計画を、国に提出せず臍帯血の投与をしていたとして、10以上の医療機関が同法の規定に基づく当該再生医療等の提供の一時停止命令を受けたことに関連するものである。

再生医療は、難病治療への活用をはじめとして大きな期待のかかる医療である。その一方で、再生医療にはまだ未解明な部分も多く、その実施に当たっては安全性と有効性の慎重な判断、治療を受ける患者に対する十分な説明と同意が、医師に強く求められることは論を俟たない。

今回逮捕された医師は、再生医療等提供計画の届出違反のみではなく、再生医療等安全性確保法の適用除外となるよう、カルテの傷病名を改竄していたとの一部報道もある。事実関係の解明が急がれるが、これが事実だとすれば極めて悪質と言わざるを得ない。

高い倫理観と医療安全の追求は、常に医師の根幹になければならない。日本医師会では平成10年に「会員の倫理・資質向上委員会」を設置し、医師の倫理向上のための種々の取り組みを行っている。平成12年に採択した「医の倫理綱領」では、「医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める」こと、また「医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める」ことなどを、医師の持つべき倫理観として謳っている。

医学・医療の進歩と発展は、再生医療やゲノム編集などの新たな可能性を拓き、国民にとって大きな福音となる可能性を秘めている。しかし同時に、医師には医療倫理や生命倫理に対するより深い理解と責任ある行動が強く求められている。改めて、医師として持つべき倫理観と社会的使命を、すべての医師が認識すべきである。

また、今回医療機関が投与した臍帯血は、倒産した民間の臍帯血バンクが保管していたものを別の業者が販売したものであると言われており、保管状況によっては深刻な感染症のリスクも懸念されるものである。

今回の事件によって、再生医療全体の進歩が阻害されることがあってはならないと考える一方で、国は、民間の臍帯血バンク等の業者による臍帯血などの人体組織の保管や流通に関して、法的な規制を含め厳格な監督・監視体制の整備を早急に検討する必要があると考える。加えて、国民に向けた再生医療に関する正しい知識の普及と啓発に、一層の努力を傾注することを望む。

日本医師会は、厚生労働省の厚生科学審議会再生医療等評価部会などの場を通じて、それらの実現に向けて積極的に発言していくとともに、国民の健康に資する再生医療の環境整備に向けて、今回の事件の真相が速やかに解明され、適切な再発防止策が取られるよう今後とも注視していきたい。

 

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日本医師会は、8月3日に緊急記者会見を開催し、新たな専門医の仕組みについて見解を表明しました。

＜新たな専門医の仕組みについて＞

8月2日、塩崎恭久厚生労働大臣と日本専門医機構吉村博邦理事長との面談が行われました。

その際、厚生労働大臣談話のなかで、新たな仕組みにおいては、地域医療への悪影響が生じるのではないかなどの懸念を完全に払拭するには至っていないとし、日本専門医機構、各学会にさらなる協力を求めています。

昨年6月、日本医師会は四病院団体協議会とともに、新たな仕組みが医師の地域偏在など地域医療全体への影響を及ぼすことへの懸念を表明しました。

このような状況を受け、同年7月に新たな体制で再スタートを切った日本専門医機構は、新制度開始の延期を決定し、その後も医師の偏在助長を回避すべく、11月に日本医師会が提出した7つの要望項目を新整備指針に盛り込むなど、真摯に対応してきたと認識しております。また、各領域学会も、新たな仕組みの柱でもある専門医の質の向上に努めるとともに、偏在助長の回避、医師のキャリア・パスへの配慮など、懸命な努力を重ねております。

日本専門医機構の「専門医制度新整備指針」においては、制度確立の理念を「①プロフェッショナル・オートノミーに基づいた専門医の質を保証・維持できる制度であること、②国民に信頼され、受診にあたり良い指標となる制度であること、③専門医の資格が国民に広く認知される制度であること、④医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医療に十分配慮した制度であること」と規定しています。

日本医師会としても、地域医療提供体制の確保は最重要課題と位置付けており、今回の談話において、医療法に規定する国の責務として、厚生労働省が地域医療への配慮を求めること自体は理解するものであります。

しかし、新たな専門医の仕組みは、法的な強制力を持つものではなく、医師の自律的な取組みを学問的に評価するものであり、新整備指針の基本理念にあるように、プロフェッショナル・オートノミーに基づき運用されるべきものであることは論を俟ちません。

したがって、国の関与についてあくまで謙抑的であることが望ましく、日本専門医機構が自らガバナンスを強化しつつ、両者の協力・連携のもと、関係者の意見を調整しながら、専門医養成の仕組みが適切かつ円滑に運用されていくことがもっとも重要であると考えます。

いま、若い医師たちが、新たな専門医の仕組みの先行きに不安を抱えているなか、日本専門医機構におかれては、その不安を払拭するためにも、平成30年度の新たな仕組みの運用開始を見据え、着実に準備を進めることが必要です。

日本医師会といたしましても、今後とも日本専門医機構を支援し、わが国における専門医養成が医師の資質向上に寄与し、地域医療に十分に配慮した仕組みとなるよう積極的に協力していく所存です。

 

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厚生労働省は、8月1日、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」結果を発表しました。

近年、在留外国人や訪日外国人が増加している現状や「未来投資戦略 2017 （平成 29 年６月９日閣議決定）」などを受けて、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実させていくことが求められています。今回の調査では、外国人患者受入れ体制を整備していくにあたって基礎となる資料を得ることを目的に、医療機関、自治体、医療通訳サービス提供事業者を対象として、外国人患者受入れの状況や、医療通訳の養成・研修の実施状況などについてアンケートを実施し、とりまとめました。
厚生労働省では、この結果を踏まえ、外国人患者受入れ体制の整備を今後さらに促進していきます。

調査は、平成28年10月1日時点の状況、もしくは外国人患者受入れの状況等については平成27年度の実績で、調査期間は平成28年10月10日から12月12日です。

調査対象及び回収率は、

①    医療機関：救急告示病院と平成27年度に「訪日外国人旅行者受入医療機関」として観光庁により選定された病院（両方に該当する場合は一病院に対して調査票一部）。回収率45.5%（対象数3,761、回収数1,710）

②    自治体：都道府県と政令指定都市、中核市、在留外国人・外国人旅行者数の多い区市町村。回収率83.2%（対象数226、回収数188）

③    医療通訳サービス提供事業者：委託業者によりインターネットで情報収集し抽出した事業者。回収率58.8%（対象数80、回収数47）

【医療機関調査】

＜外国人患者受入れの状況＞

Ⓐ外来では79.7%、入院では58.5%の医療機関で外国人患者の受入れ実績がある。

Ⓑ外来での外国人患者の受入れがある医療機関において、半数以上が年間20名以下の受入れであった。他方で、年間1,001名以上の受け入れがあった医療機関は5.7%となっている。

＜医療通訳の利用＞

Ⓐ医療通訳（電話通訳を含む）を利用した経験がある医療機関は12.7%。

Ⓑそのうち、85.3%が利用して「概ねよかった」と回答。その理由として、「職員の負担の軽減、時間の削減が図られた」「トラブルが未然に防げた」などが挙げられた。

＜日本語でのコミュニケーションが難しい外国人患者への対応＞

Ⓐ外国人患者の受入れ実績があった医療機関のうち、日本語でのコミュニケーションが難しい患者を受け入れたのは65.3%。

Ⓑ上記外国人患者に対して、「英語」で対応した医療機関は56.8%で最も割合が高い。次いで中国語が26.6%、日本語が26.0%。

【自治体調査】

＜外国人患者受入れ体制の状況＞

Ⓐ外国人患者受け入れ可能な医療機関の数や医療設備面に「不足はない」と考えている自治体は1.6%、「拡充が必要」と考えているのは14.4%。「把握していない」は83.0%で最も割合が高い。

Ⓑ医療通訳者等の人員面についても同様に、「不足はない」と考えているのは1.1%、「拡充が必要」と考えているのは13.3%。「把握していない」は84.6%で最も割合が高い。

【医療通訳サービス提供事業者調査】

＜現在の医療通訳の状況＞

Ⓐ回答事業者における医療通訳として登録されている人数の合計は約2,400名。（ただし、複数の事業者に重複して登録されている場合あり）

Ⓑ医療通訳の問題点について、「医療通訳の担い手となる人員の確保」を問題点として捉えている事業者が55.3%。「医療機関等の医療通訳に関する知識・理解」を問題点として捉えている事業者が48.9%。

 

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