日本医師会は、昨年度に引き続き、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）および独立行政法人情報通信研究機構（NICT）とともに、超高速インターネット衛星『きずな』を用いた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）」を実施することにしました。本年8月1日付で災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けてから初めての訓練になります。

超高速インターネット衛星『きずな』は、NICTおよびJAXAの共同で開発されたものであり、日本医師会はJAXAと昨年1月に「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定」を締結しています。

今回の実証実験は、これら関係機関と大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会とが協力して実施するものです。

南海トラフ巨大地震では、津波等による多数の被害とともに、地震、建物倒壊や火災等による負傷者が発生し、かつ非常に多くの被災者が長期の避難生活を強いられることが予想されており、発生直後から復興まで、多様な医療ニーズに応えることのできる医療支援が必要となります。

大規模災害時、日本医師会は災害医療チーム“JMAT”を被災地に派遣しますが、その際には、被災地やJMAT派遣元の都道府県医師会との間で情報共有や協議を行うことが効果的です。ただし、通常の情報通信手段が確保できない事態が当然に想定され、その場合には超高速インターネット衛星『きずな』を用いた支援活動が大変有用になります。また、訓練ではJAXAから衛星画像が提供され災害医療支援活動に活用されます。

日本医師会は、JAXAおよびNICTの協力の下、今回の実証実験を通して得られた問題点などを基に、災害時における多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を更に行っていく方針です。

 

＜南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証事件（防災訓練）＞

日時：2014年12月10日13時~15時

場所：日本医師会館501/502会議室

実施方法

・広島県医師会、徳島県医師会、高知県医師会および日本医師会に、「きずな」の送受信アンテナを設置

・日本医師会TV会議システムによりTV会議を開催

参加者：都道府県医師会災害担当理事

主な内容

・日本医師会、都道府県医師会によるTV会議（JMATの派遣等）

・クラウド型災害医療情報システムによる避難所や被災患者等の情報共有

 

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第29回日本医学会総会2015関西は、明年4月11日~13日の学術講演をはじめ、次の通り開催されます。会頭は井村裕夫氏（京都大学名誉教授・先端医療振興財団理事長）。

（１）学術講演：4月11日~13日（国立京都国際会館、グランドプリンスホテル京都、京都大学百周年時計台記念館）

「医学と医療の革新を目指して‐健康社会を共に生きるきずなの構築‐」のメインテーマに基づいた学術講演プログラムを企画編成します。

（２）学術展示：4月10日~13日（京都市勧業館「みやこメッセ」、国立京都国際会館）

医学・医療関係者に最新の医療技術と情報サービスなどを紹介する展示

（３）一般公開展示“未来EXPO’15”：3月28日~4月5日（神戸国際展示場）

一般社会に医学・医療を理解していただくための情報を発信・提供する展示

（４）医学史展：2月11日~4月12日（京都大学総合博物館）

一般市民に医学史・医学教育を紹介する展覧会

（５）医総会WEEK：4月4日~12日（京都劇場、メルパルク京都、京都駅周辺）

医学会総会開催意義の市民向けの啓蒙、告知

事前登録は1月31日までで、参加登録料は、医師・歯科医師・研究者が事前30,000円、当日35,000円、医薬情報担当者（MR）・行政・企業が事前30,000円、当日35,000円、大学院生（医師・歯科医師）及び卒後5年までの医師・歯科医師が事前10,000円、当日15,000円、薬剤師・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・理学療法士などが事前5,000円、当日8,000円、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士と大学院生（医師・歯科医師を除く）が事前2,000円、当日3,000円、同伴者（医療従事者以外の家族）が事前3,000円、当日5,000円、学部学生は無料です。

山中伸弥京都大学IPS細胞研究所所長・教授の開会講演（11日）や日野原重明一般財団法人聖路加国際メディカルセンター理事長の記念講演が行われるほか、特別企画として、1．地域包括ケアと医師の使命、2．勤務医と地域医療連携、3．皆でつくる健康社会、4．健康社会を支える医と産業の新しい連携~新医療時代の階下に向けて~のテーマにより、医学と医療の革新を目指して、現在の社会が抱える議題を議論します。医療従事者だけではなく、行政・企業・市民も交え開かれた場とします。

医学・医療従事者を対象に本年4月30日から開始した事前登録参加者数は10月31日現在で1万人を突破しました。募集開始から半年の期間で、登録者が1万人を超えたことは、明治35年から110年以上続く同総会の歴史の中でも初めてのこととなります。

これほど注目を集めた要因としては、前回の東京における総会が大震災の影響で縮小規模となり、今回8年ぶりの本格開催であることや、戦後のベビーブーム世代が65歳を超えて超高齢社会“本番”となるタイミングであることが考えられます。事実、iPS細胞に代表される再生医療、先制医療の取り組み、終末期医療、感染症のグローバル化など、今回の総会で取り上げるテーマはまさに喫緊の課題ばかりです。

 

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日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会は、11月19日に共同記者会見を行い、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表、10項目の合意内容を明らかにしました。

声明は次の通りです。

 

医療に係る個人情報の保護については、平成15年5月の個人情報保護法制定時に、「高いレベルの個人情報の保護が求められている分野について、個別法を早急に検討すること」とした衆参両院による付帯決議がなされた。

しかし、その後10年以上経過するも、医療分野における個人情報保護の個別法は策定されず、医師・看護師等が医療情報を含む患者の秘密情報を漏示した場合には、刑法や保助看法により罰することも可能であるが、例えば、ICT事業者に勤務する者が故意に患者の病歴やカルテ・レセプトなどを漏示しても、秘密を漏示したこと自体では一切罰せられないという状況が続いている。

このような状況のなか、厚労省では、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」がとりまとめに向けて動き出した。また、内閣府においては、平成27年10月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に備え、次期通常国会において、個人情報保護法（全体法）の改正を行うとされている。

上記の動きを踏まえ、国民の医療、尊厳を守る立場らか、現在検討されている医療等分野で必要とされる番号に関連した法制度、その他関係制度のあり方等について、三師会において意見統一を行った。

1．マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性

2． 医療情報そのものを保護対象とした法整備が必要

3． 医療情報の二次利用・突合は厳しく制限するべきである

4． 個人番号を医療の現場で利用するべきではない

5． 個人番号カードへの健康保険証（被保険者証）機能の取込には反対

6． 死者や遺族の尊厳について

7． 遺伝子情報の集積・利用について

8． 救命活動等について

9． 医療分野には「個人情報を守る立場」の監視機関が必要

10．医療従事者や保険医療期間等のプライバシーについて

 

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日本医師会は、12月23日13:00~16:15に日本医師会館大講堂（東京都文京区本駒込）で「平成26年度Ai学術シンポジウム～地域におけるAiの普及を目指して」を開催します。

どなたでも参加でき、参加費は無料。定員は400名(先着順・定員に達し次第締切り)、申込み締切りは12月16日。問い合わせは日本医師会医事法・医療安全課（TEL：03-3942-6484）。

内容は次の通りです。

 

◇日本医師会会長挨拶

第1部：地域におけるAiの普及

演者：齋藤春夫（東北大学大学院医学系研究科画像解析学分野教授）

法木左近（福井大学医学部Ai情報センター副センター長）

塩谷清司（筑波メディカルセンター病院放射線科科長）

横山寿宏（小山記念病院放射線科診療技術部副部長）

第2部：総合討論

◇総括：日本医師会副会長今村聡

 

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