厚生労働省は、10月24日、C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル100mg」に関し、安全性速報(ブルーレター)を発出しました。

これは、C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル100mg」について、高ビリルビン血症に関連した死亡例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

「ソブリアードカプセル100mg」については、昨年12月の販売開始当初から、添付文書により高ビリルビン血症に関する注意喚起がなされています。また、別途、製造販売業者が作成し医療関係者等に配布している情報提供資材の中でも、本剤投与時の血中ビリルビン値上昇に関する注意喚起がなされています。

しかしながら、これまでに、本剤との因果関係が否定できない高ビリルビン血症に関連した国内死亡例が3例報告されたことから、添付文書の「使用上の注意」を改訂し警告欄等に注意事項を追記するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」により、医療関係者等に注意喚起を行うこととしました。

【今回の医療関係者に対する注意喚起のポイント】

本剤投与により血中ビリルビン値が著しく上昇し、肝機能障害、腎機能障害等を発現し、死亡に至った症例が報告されているので、次の事項に注意すること。

1． 本剤投与中は定期的に血中ビリルビン値を測定すること。

2． 血中ビリルビン値の持続的な上昇等の異常が認められた場合には本剤の投与を中止し、適切な処置を行うこと。

3． 本剤投与中止後も血中ビリルビン値が上昇することがあるので、患者の状態を注意深く観察すること。

4． 患者に対し、本剤投与後に眼球・皮膚の黄染、褐色尿、全身倦怠感等がみられた場合は、直ちに受診するよう指導すること。

【ソブリアードカプセルを服用中の患者の皆様へ】

ソブリアードカプセルを服用中の方は、眼球・皮膚の黄染、褐色尿、全身倦怠感等の症状があらわれた場合、直ちに医師又は薬剤師にご相談下さい。これらの兆候がない場合に自己判断で投与を中止せず、必要な場合は医師又は薬剤師にご相談ください。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062032.html

厚生労働省は、10月8日、「平成24年度国民医療費の概況」を発表しました。

結果の概要は次の通りです。

1． 国民医療費の状況

平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円、前年度の38兆5,850億円に比べ6,267億円、1.6%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は30万7,500円、前年度の30万1,900円に比べ1.9%増介している。

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.30%(前年度8.15%)、国民所得（NI）に対する比率は11.17%(同11.05%)となっている。

2． 制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は2兆8,836億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は18兆5,826億円(同47.4%)、後期高齢者医療給付分は12兆6,209億円(同32.2%)、患者等負担分は4兆9,296億円(同12.6％)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.2%の増加、医療保険等給付分は1.3%の増加、後期高齢者医療給付分は3.0%の増加、患者等負担分は1.6%の減少となっている。

3． 財源別国民医療費

財源別にみると、公費は15兆1,459億円(構成割合38.6%)、うち国庫は10兆1,138億円(同25.8%)、地方は5兆321億円(同12.8%)となっている。保険料は19兆1,203億円(同48.8%)、うち事業主は7兆9,427億円(同20.3%)、被保険者は11兆1,776億円(同28.5%)となっている。また、その他は4兆9,455億円(同12.6%)、うち患者負担は4兆6,619億円(同11.9%)となっている。

4． 診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は28兆3,198億円(構成割合72.2%)、そのうち入院医療費は14兆7,566億円(同37.6%)、入院外医療費は13兆5,632億円(同34.6%)となっている。また、歯科診療医療費は2兆7,132億円(同6.9%)、薬局調剤医療費は6兆7,105億円(同17.1%)、入院時食事・生活医療費は8,130億円(同2.1%)、訪問看護医療費は２956億円(同0.2%)、療養費等は5,597億円(同1.4%となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.8%の増加、歯科診療医療費は1.4%の増加、薬局調剤医療費は1.2%の増加となっている。

5． 年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆4,805億円(構成割合6.3%)、15~44歳は5兆2,068億円(同13.3%)、45~64歳は9兆4,384億円(同24.1%)、65歳以上は22兆860億円(同56.3%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万7,100円、65歳以上は71万7,200円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万2,400円、65歳以上が53万5,100円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7,900円、65歳以上が3万1,800円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万900円、65歳以上が12万1,000円となっている。

人口一人当たり国民医療費の対前年度増減率をみると、65歳未満は1.3%の増加、65歳以上は0.5%の減少となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は1兆3,657億円(構成割合7.2%)、女は1兆1,148億円(同5.5%)、15~44歳の男は2兆3,458億円(同12.4%)、女は2兆8,609億円(同14.0%)、45~64歳の男は5兆422億円(同26.8%)、女は4兆3,962億円(同21.6%)、65歳以上の男は10兆930億円(同53.6%)、女は11兆9,930億円(同58.9%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は17万9,200円、女は17万4,900円、65歳以上の男は76万6,000円、女は68万800円となっている。

6． 傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆7,973億円(構成割合20.5%)が最も多く、次いで「新生物」3兆8,120億円(同13.5%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆1,647億円(同7.6%)、「呼吸器系の疾患」2兆1,507億円(同7.6%)、「腎尿路生殖器系の疾患」2兆144億円(同7.1%)となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物」1兆5,479億円(同13.1%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆4,065億円(同26.7%)が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系の疾患」(同21.5%)、「新生物」(同15.0%)、「呼吸器系の疾患」(同8.3%)が多く、女では「循環器系の疾患」(同19.5%)、「新生物」(同12.0%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(同9.8%)が多くなっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/12/index.html

日本イーライリリーは、10月6日、第25回リリー・サイエンティフック・フェローシップ・プログラム決定を発表しました。

このプログラムは、海外への奨学研究制度で、神経内科学・精神医学及び関連分野における専門家の育成を目的に1990年に創設されました。

今回の奨学研究生(フェロー)は、名古屋大学大学院医学系研究科神経内科学宮崎雄医師に決定しました。宮崎医師は、今年の9月から1年間を通し、アメリカ・シカゴ大学神経内科にて研究(研究留学)を行う予定です。

リリー・サイエンティフック・フェローの選考は、日本神経学会の選考委員会により行われ、選ばれたフェローは、1年間(9月~翌年8月)ご自身が選択した海外の医療・研究施設で、専門分野の研究に従事されることになります。フェローには、募集要項に基づき往復の交通費及び留学期間中に月額30万円の奨学金が支給されます。

応募資格者は、26歳から40歳までの日本人医師で、日本の大学／病院等に所属し、臨床研究、実地診療ないし医学教育に数年にわたり積極的に携わっていることが第一条件となります。また帰国後は、日本の医学研究及び医学教育の発展のために積極的に貢献する志を有することが求められます。

日本イーライリリーは、「リリー・サイエンティフック・フェローシップ・プログラム」を神経内科学・精神医学及び関連分野での研究・教育・啓発に対する支援の一環として、これらの領域における若手研究者の育成に貢献していきたいと考えています。

なお、次回フェローシップの募集は2015年3月開始を予定しています。

 

https://www.lilly.co.jp/

奈良県は、9月26日、10月1日に「奈良県医療勤務環境改善支援センター」を開設することを発表しました。

これは、医師・看護師等の転職防止及び定着促進を図るため、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関をサポートする「奈良県医療勤務環境改善支援センター」を開設するもので、同センターでは、「医業分野アドバイザー」が経営面での相談に応じるとともに、奈良労働局の委託事業により配置される「医療労務管理アドバイザー」が労務管理についての相談に応じることで、医療機関の勤務環境改善を経営と労務管理の両面からサポートします。

なお、同センターの運営は一般社団法人奈良県病院協会に委託して実施します。

業務の概要は、医療機関の勤務環境改善に向けた自主的な取組を促進するため、地域の関係団体との連携を図りながら、医療機関からの勤務環境改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言等の支援を行います。

○勤務環境改善に取り組む医療機関への個別支援・相談対応など

○勤務環境改善に関する研修会の実施

○勤務環境改善を促進するための周知・広報

 

http://www3.pref.nara.jp/hodo/item/47891.htm#itemid47891