大阪市は、9月30日、10月1日から市民病院の経営形態を「地方独立行政法人」に変更し、大阪市病院局が「地方独立行政法人大阪市民病院機構」となることを発表しました。

地方独立行政法人とは、地域において必要な公的なサービスを効率的かつ効果的に実施するために、地方公共団体が設立する法人であり、公的な病院の立場を保持しながら、民間経営手法を取り入れることができる経営形態です。

今後は、地方独立行政法人の特長でもある自律性・機動性・透明性を発揮し、契約手法の見直しや価格交渉の徹底による経費の削減などにより、これまで以上に経営改善を進め、経営基盤の確立と健全な経営基盤に基づく良質な医療サービスの提供に努め、引き続き救急医療や感染症医療などの政策医療や地域で不足する医療の提供など、公的医療機関としての役割を果たしていきます。

 

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/87/0000282999.html

日本医師会は、9月17日の定例記者会見で、「控除対象外消費税問題に係る税制要望」について発表しました。

9月16日付で提出した要望は次の通りです。

 

医療機関等の消費税の税制問題の抜本的解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、以下の通り要望します。

１．社会保険診療等に対する消費税について、消費税率10%時に環境を整備し、速やかに、現行制度から軽減税率等による課税取引に転嫁すること等により、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ること。

２．上記1を平成27年度税制大綱に明記するとともに、消費税率を10%へ引上げる際には、医療機関等の設備投資等に係る消費税率について、非課税還付等のあらゆる方策を検討し、仕入税額の還付措置を導入すること。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月16日、デング熱診療ガイドライン（第1版）について、健康局結核感染症課名で、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発しました。

厚生労働省では、平成26年9月3日付厚生労働省結核感染症課事務連絡「デング熱の国内感染症例について（第五報）」において、「デング熱診療マニュアル（第1版）」を参考配布しましたが、今般、「デング熱診療ガイドライン（第1版）」として取りまとめたため、全国の地方公共団体の衛生主管部宛てに配布し、関係者への周知方を要請したものです。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057970.html

日本医師会は、9月3日の定例記者会見で「一般用検査薬についての見解」を発表しました。

日本医師会では、現在の一般用検査薬の考え方や、厚生労働科学研究「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究」「一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究」を示すとともに、医師を対象とした一般用検査薬に対する意識調査結果から、主な意見を紹介し、

「まとめと考察」として、

○尿を採取する方法については比較的安全性が高いと考えられている。検体採取方法として、自分で指先から血液を採取する方法は、最も安全性が低いと考えられている。

○尿鮮血は、一般用検査薬にしても良いという意見が比較的多く、かつ検体採取方法の安全性が比較的高いと考えられている。ただし、あくまで他の方法との相対比較であり、全体の中では少数派である。

○血糖値については現在でも自費で事故血糖測定を実施している場合があるが、記録として受診する、針を適切に廃棄する、など医師の指導の下で行われている。よって血糖値を「今後一般用検査薬にしても良いと考えるもの」と回答している場合は、一般用検査薬に対して医師の指導の下で使用するもの、という意識が働いている可能性がある。

○偽陰性の場合に受診の機会が遅れる恐れがある。

○医療費削減を期待するような意見もあったが、一般用医薬品及び一般用検査薬が医療費削減や国民の健康増進にどれだけ寄与しているかについてのエビデンスはない。

○病気の早期発見・早期受診を期待して一般用検査薬の活用に前向きな意見もあったが、国民の自己責任の覚悟が必要であるという意見や、医師の管理の下で使用するべきという意見があった。

○一般用検査薬の拡大によって、病気の早期発見につながるという意見があった。しかし、一般用検査薬の拡大によって、医療機関への受診アクセスが阻害される懸念もある。

と紹介しています。

そして、次の通り明らかにしています。

＜セルフケアにおける検査の考え方＞

・以下の条件に該当する場合は、かかりつけ医を受診する

①    採取に当たって侵襲のある検体を用いる

②    検体採取器具を用いる

③    判定に機械器具を用いる

④    定量により判定する

・健診・検診の推進

＜一般用検査薬のあり方＞

①    セルフケアとセルフメディケーションの定義を明確にすべき⇒専門家の関与には医師も含まれる

②    国民の健康と安全を守るのは医師の責務

③    診断と治療は医師の業務

④    世界一アクセスの良いわが国のメリットを活かすべき

⑤    既存の健診体制を活用すべき⇒1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にくすり

⑥    医療は非営利⇒営利企業も営利的行動を慎むべき

⑦    国民に不安や混乱をもたらさないよう、セルフケアから医療への道筋を明確にするべき

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、9月2日、市民公開フォーラム「気づきにくい目の病気~緑内障・白内障・加齢黄斑変性~」の開催を発表しました。

開催日時は10月11日14:00~16:00、場所は日本医師会館大講堂で、参加費は無料です。

内容は次の通りで、参加申し込みは郵便番号、住所、氏名、電話・FAX番号を記入の上、郵送、FAXまたは電子メールで下記宛てに申し込むこと。定員になり次第締め切ります。

Mail：forum26@po.med.or.jp

郵送：〒113-8621　東京都文京区本駒込2－28－16

日医地域医療第三課 市民公開フォーラム係

FAX：03－3946－2684

＜プログラム＞

挨拶：横倉義武（日本医師会会長）

パネルディスカッション

司会：久田直子（フリー・アナウンサー、NHKきょうの健康キャスター）

パネリスト：千原悦夫（京都府眼科医会副会長）

常岡　寛（東京慈恵医科大学主任教授）

山本哲也（岐阜大学大学院教授）

フロアーとの質疑応答

 

問い合わせ先は、日医地域医療第三課〔電話03－3942－8181（直）〕。

 

http://www.med.or.jp/