日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、6月13日に共同記者会見を行い、「保険外併用療養の拡大」について、「患者申出療養（仮称）」を容認することを表明しました。

内容は次の通りです。

 

6月10日、安倍内閣総理大臣が慶應義塾大学病院の視察を行った後、患者さんの視点に立った新たな仕組みとして「患者申出療養（仮称）」を創設し、「安全性や有効性が確立すれば、最終的には国民皆保険の下、保険の適用を行っていく」と表明しました。そして、6月13日に規制改革会議から「規制改革に関する第2次答申」が示され、「患者申出療養（仮称）」の創設が提言されました。

新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必要であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提です。保険外併用療養費制度は、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険の理念を基本に据えて導入されたものであり、この理念は引き続き遵守されなければなりません。

患者さんがその治療を望んでも、高度かつ先進的な医療であれば、内容を理解することは非常に難しく、医療について情報の非対称性が存在します。医療行為は本質的に不確実性を伴い、たとえ医師が十分な説明をしたとしても、患者さんの自己責任にゆだねることになります。

患者さんがその治療を望んだうえで、医師が困難な病気と闘う患者さんを救うために真剣に医療に取り組まれたにもかかわらず、結果として医療の経過中に不幸な事態となってしまう場合もありえます。したがって、安全性と有効性の確保のために、現行の評価療養と同様に、プロトコルの確認等、一定水準の安全性・有効性の確認は必須であるべきです。

保険外併用療養の運用は進んでおり、現在も十分に機能しています。今般発表された「患者申出療養（仮称）」では、実施時に安全性・有効性をきちんと確認するとともに、作成した実施計画を国において確認し、その結果の報告を求め、安全性・有効性を評価した上で、将来的に保険収載を目指すという点が盛り込まれたことについては、最低限の担保がされたと考えています。

国民の幸福の原点は健康であり、病に苦しむ人がいれば、何としても助けたいというのが医療人の願いであり、私たちの願いは、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会づくり」に尽きます。日本医師会も、困難な病気と闘う患者さんの命を救うために、新しい医療を迅速に保険診療として使えるようにすべきという方向性に異論はありません。医療に関する規制は、国民の生命と健康を守るためにあります。今後は厚生労働省の審議会等を経て、健康保険法改正の議論となりますが、患者さんの生命と健康が危険にさらされることのないよう、注視していく所存です。

 

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