厚生労働省では、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じ所属の製造販売業者に、日本医薬品卸業連合会から所属の卸売販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点の新バーコードの表示状況や利用状況などに関する調査を実施しました。なお、自社の製造販売承認の有無に関わらず医療用医薬品を販売している企業を対象としています。

調査結果（カッコ内は24年度調査実績）は、製造販売業者が調査対象企業数223社（209社）、有効回答企業数210社（197社）、回収率94.2%（94.3%）、卸売販売業者が調査対象企業数54社（62社）、有効回答企業数51社（54社）、回収率94.4%（87.1%）。

◇製造販売業者への調査結果（概要）

（1）必須表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、どの種類も概ね100%（対前年同様）

ただし、平成27年7月出荷分から表示が求められる内用薬の商品コードは約38%（対前年14%増加）、外用薬の商品コードは約35%（対前年12%増加）

・販売包装単位では、どの種類も概ね100%（対前年同様）

・元梱包装単位では、特定生物由来製品100%（対前年同様）、生物由来製品約95%（対前年2%減少）

（2）任意表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、約0~19%（前年度約0~21%）

・販売包装単位では、約1~13%（前年度約1~12%）

・元梱包装単位では、約20~40%（前年度約9~29%）

◇卸売販売業者への調査結果（概要）

（1）物流センターにおいて新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では78%（対前年8%増加）

・元梱包装単位では74%（対前年23%増加）

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業が、新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

（2）支店・営業所において新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では57%（対前年3%増加）

・元梱包装単位では44%（対前年9%増加）

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業20社のうち、80%（16社）が新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

（3）物流センターで保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約7,200台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は81%（対前年15%増加）

（4）支店・営業所で保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約8,700台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は61%（対前年8%増加）

（5）仮に医療用医薬品の全製品に有効期限・製造番号（製造記号）を含めた新バーコードが表示された場合、新バーコードの利用を考えていないと回答した全ての企業で利用すると回答。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049449.html