国民医療推進協議会の第12回総会は、10月7日に開催され、「国民医療を守るための国民運動」を展開することを決め、12月9日に総決起大会を開催することを決定しました。また、決議も採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ発足しました。現在40団体が参加し、これまでに混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

「国民医療を守るための国民運動」は、(1)持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく、(2)国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせ、医療機関等の多くを経営破綻へと導く、医療等に対する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求めていく、ことを目的として、10月7日から12月下旬まで実施します。

12月9日には日比谷公会堂で、国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催し、決議を採択するほか、都道府県医療推進協議会に対して、①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択、②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望、③国民集会への参加依頼、を求め、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府各方面へ上申します。

＜決議＞

国民の健康への願いは「国民皆保険」を実現させ、我が国は世界最高の健康水準を達成した。

今後さらなる超高齢社会を迎えるなかで、我が国が自信を取り戻し、発展し続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。

よって、本協議会の総意として、次のとおり要望する。

一、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理な負担を所持させている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

以上、決議する。