日本医師会は、2月28日、日本医師会認定医療秘書の第34回認定試験結果概要を発表しました。

本年度の試験は2月9日に行われ、受験者数は411名(前年375名)で、合格者数388名(前年354名)、平均点が70.0点(前年70.4点)、合格率は94.4%(前年94.4%)でした。

試験科目は医学基礎教科(健康と疾病、患者論、解剖生理、発育と老化、感染と免疫、心身医学、薬の知識、医療用語)及び秘書専門教科(秘書学概論、秘書実務、医療情報学、医療関係法規、医療保険事務、人間関係論、医療倫理)です。

 

日本医師会では、専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を備えるとともに、医療機関の今日的な使命を自覚し、それにふさわしい対応ができる日本医師会認定医療秘書を養成しています。

養成は、日本医師会で認めた養成機関で行われています。養成の方法は、県医師会が直接養成を行っているもの(通信制)と、県医師会が外部教育機関に養成を委託しているもの(全日制)との2種類で、通信制は2年、全日制は1年以上の学習期間となっています。入学資格は原則として高校卒業以上、または都道府県医師会がこれに準ずると認めた者です。

現在、養成機関は9県医師会の11校であり、通信制は愛知県の1校、全日制は宮城、富山、福井、山梨、静岡、滋賀、広島、宮崎(3校)各県の10校となっています。全日制の10校は外部教育機関に委託しています。

 

日本医師会認定医療秘書の養成は昭和56年から始められ、認定試験は昭和58年4月を第1回として、現在第34回を数えるに至っています。第34回までの合格者数は12,143名です。

なお、認定を受けるには、本試験に合格していることに加えて、日本医師会規定の秘書技能科目を3科目取得していることを条件としており、平成25年11月現在までの認定者数は8,732名です。

 

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