26年度地域健康増進促進事業採択決定 厚生労働省

厚生労働省は、7月1日、平成26年度「地域健康増進促進事業」採択を決定、発表しました。

平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略のアクションプランの1つである戦略市場創造プランにおいては、国民の「健康寿命」の延伸をテーマに、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりのための当面の主要施策として、「自治体や企業による市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取組を横展開し、個人や企業の『健康意識』及び「動機付け」の醸成・向上を図る」こととしています。

健康日本21(第二次)の基本的な方向として掲げている生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底に関し、自治体・民間団体などの自由な発想と、地域の特色や特性に沿った、独創性のある事業であり、自治体の管理栄養士、保健師、薬剤師及び関係機関・団体、民間産業等と連携しながら実施する優れた取組を支援し、その取組内容を公表して横展開を図るとともに、健康づくり事業の費用対効果を検証したデータが少ないという課題に対する解決策の一助としながら、健康格差の縮小を目指すことを目的として、本年度から「地域健康増進促進事業」を実施するものです。

今般、当事業に28自治体、14民間団体から事業計画が提出され、評価委員会で審査したところ、4自治体、2民間団体が実施する事業を採択しました。

採択事業は次の通りです。

◇新潟県柏崎市:健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」

◇愛知県蒲郡市:体重測定100日チャレンジ!めざせ1万人!

◇大阪府吹田市:健康管理拠点拡大事業

◇大阪府高槻市:市バスdeスマートウォーク

◇特定非営利活動法人ADMS:足立区若年層DM対策プロジェクト~糖尿病及び予備群早期発見と早期介入

◇(株)JTBコーポレートセールス:宿泊型新保健指導プログラムの開発と効果検証・事業可能性検証事業

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049658.html

医療機器等における情報化進捗状況調査の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省では、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために、「医療機器等における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取組について、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求められことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与(バーコード表示)の実施要項」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本医療機器産業連合会及びその加盟団体並びに日本臨床検査薬協会から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。

調査結果(カッコ内は24年度調査実績)は、全体で調査対象企業数682社(688社)、有効回答企業数582社(581社)、回収率85.3%(84.4%)、医療機器は調査対象企業数579社(588社)、有効回答企業数488社(481社)、回収率84.3%(81.8%)、体外診断用医薬品は調査対象企業数103社(100社)、有効回答企業数94社(100社)、回収率91.3%(100%)。

◇調査結果(概要)

バーコード表示割合については、販売包装単位、個数(最小包装単位)とも、昨年度と同程度の割合

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049572.html

医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果公表 厚生労働省

厚生労働省では、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じ所属の製造販売業者に、日本医薬品卸業連合会から所属の卸売販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点の新バーコードの表示状況や利用状況などに関する調査を実施しました。なお、自社の製造販売承認の有無に関わらず医療用医薬品を販売している企業を対象としています。

調査結果(カッコ内は24年度調査実績)は、製造販売業者が調査対象企業数223社(209社)、有効回答企業数210社(197社)、回収率94.2%(94.3%)、卸売販売業者が調査対象企業数54社(62社)、有効回答企業数51社(54社)、回収率94.4%(87.1%)。

◇製造販売業者への調査結果(概要)

(1)必須表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、どの種類も概ね100%(対前年同様)

ただし、平成27年7月出荷分から表示が求められる内用薬の商品コードは約38%(対前年14%増加)、外用薬の商品コードは約35%(対前年12%増加)

・販売包装単位では、どの種類も概ね100%(対前年同様)

・元梱包装単位では、特定生物由来製品100%(対前年同様)、生物由来製品約95%(対前年2%減少)

(2)任意表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、約0~19%(前年度約0~21%)

・販売包装単位では、約1~13%(前年度約1~12%)

・元梱包装単位では、約20~40%(前年度約9~29%)

◇卸売販売業者への調査結果(概要)

(1)物流センターにおいて新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では78%(対前年8%増加)

・元梱包装単位では74%(対前年23%増加)

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業が、新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

(2)支店・営業所において新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では57%(対前年3%増加)

・元梱包装単位では44%(対前年9%増加)

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業20社のうち、80%(16社)が新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

(3)物流センターで保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約7,200台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は81%(対前年15%増加)

(4)支店・営業所で保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約8,700台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は61%(対前年8%増加)

(5)仮に医療用医薬品の全製品に有効期限・製造番号(製造記号)を含めた新バーコードが表示された場合、新バーコードの利用を考えていないと回答した全ての企業で利用すると回答。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049449.html

来年の医師・歯科医師国家試験を発表 厚生労働省

厚生労働省は、7月1日、来年に実施する第109回医師国家試験と第108回歯科医師国家試験について発表しました。

 

◇第109回医師国家試験:平成27年2月7日(土曜日)、8日(日曜日)及び9日(月曜日)、試験地:北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県

◇第108回歯科医師国家試験:平成27年1月31日(土曜日)及び2月1日(日曜日)、試験地:北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県

 

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/