厚生労働省は、8月1日、「平成26年版厚生労働白書」－健康長寿社会の実現に向けて－を公表しました。

これは、8月1日の閣議で「平成26年度版厚生労働白書」（平成25年度厚生労働行政年次報告）を報告したため公表したものです。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年取りまとめており、平成26年版は平成13（2001）年の「厚生労働白書」発刊から数えて14冊目となります。

厚生労働白書は2部構成となっています。

第1部では、毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」としました。

具体的には、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介しています。

第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「平成26年版厚生労働白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/）で閲覧、ダウンロードできます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052241.html

日本ジェネリック製薬協会は、7月28日、平成25年度(通年)及び平成25年度第4四半期のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果を発表しました。

平成25年度（25年4月～26年3月）のGE医薬品のシェアは、新指標で数量が45.1%、旧指標では数量が27.8%、金額が11.4%でした。

GE医薬品の過去5年間のシェア推移（旧指標）では、数量が21年度20.3%、22年度23.0%、23年度23.3%、24年度25.8%、25年度27.8%、金額が21年度8.5%、22年度9.4%、23年度9.6%、24年度10.5%、25年度11.4%です。

年度別・投与経路別のシェア（旧指標）は、数量シェアでは、21年度が内用薬20.5%、注射薬23.2%、外用薬16.9%、全体20.3%、22年度が内用薬23.4%、注射薬25.1%、外用薬17.5%、全体23.0%、23年度が内用薬23.7%、注射薬26.5%、外用薬16.7%、全体23.3%、24年度が内用薬26.3%、注射薬27.7%、外用薬16.8%、全体25.8%、25年度が内用薬28.4%、注射薬29.0%、外用薬18.7%、全体27.8%。金額シェアでは、21年度が内用薬8.4%、注射薬8.0%、外用薬10.2%、全体8.5%、22年度が内用薬9.6%、注射薬8.3%、外用薬10.9%、全体9.4%、23年度が内用薬10.0%、注射薬8.6%、外用薬10.1%、全体9.6%、24年度が内用薬11.4%、注射薬8.6%、外用薬10.0%、全体10.5%、25年度が内用薬12.6%、注射薬8.7%、外用薬10.6%、全体11.4%となっています。

なお、平成25年度の四半期ごとのシェア（速報値）は、新指標（数量）では、第1四半期43.1%、第2四半期43.1%、第3四半期44.9%、第4四半期49.5%。旧指標では、数量が第1四半期26.6%、第2四半期26.7%、第3四半期27.8%、第4四半期30.2%。金額が第1四半期10.9%、第2四半期11.1%、第3四半期11.4%、第4四半期12.0%です。

※新指標：「GE医薬品のある先発医薬品数量+GE医薬品の数量」に占める「GE医薬品の数量」の割合

旧指標：「すべての医薬品の数量」に占める「GE医薬品の数量」の割合

 

http://www.jga.gr.jp/