国民医療推進協議会の第12回総会は、10月7日に開催され、「国民医療を守るための国民運動」を展開することを決め、12月9日に総決起大会を開催することを決定しました。また、決議も採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ発足しました。現在40団体が参加し、これまでに混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

「国民医療を守るための国民運動」は、(1)持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく、(2)国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせ、医療機関等の多くを経営破綻へと導く、医療等に対する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求めていく、ことを目的として、10月7日から12月下旬まで実施します。

12月9日には日比谷公会堂で、国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催し、決議を採択するほか、都道府県医療推進協議会に対して、①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択、②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望、③国民集会への参加依頼、を求め、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府各方面へ上申します。

＜決議＞

国民の健康への願いは「国民皆保険」を実現させ、我が国は世界最高の健康水準を達成した。

今後さらなる超高齢社会を迎えるなかで、我が国が自信を取り戻し、発展し続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。

よって、本協議会の総意として、次のとおり要望する。

一、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理な負担を所持させている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

以上、決議する。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、10月6日、薬局・診療所を対象とした「安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査」の実施を発表しました。

PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の「使用上の注意の改訂」等の安全対策を厚生労働省とともに検討・決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期及び第三期中期計画において、「企業から伝達された情報の医療機関内での伝達・活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する」こととしており、医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方策等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進に役立てて頂くことを目的として実施するものです。

調査対象は一般診療所の10%(全国の一般診療所(保険診療を行う施設に限る)より10%無作為抽出)及び保険薬局の10%(全国の保険薬局より10%無作為抽出)で、調査期間は10月6日~10月31日です。

 

http://www.pmda.go.jp/safety/surveillance-analysis/0010.html