日本医師会は、2月28日、日本医師会認定医療秘書の第34回認定試験結果概要を発表しました。

本年度の試験は2月9日に行われ、受験者数は411名(前年375名)で、合格者数388名(前年354名)、平均点が70.0点(前年70.4点)、合格率は94.4%(前年94.4%)でした。

試験科目は医学基礎教科(健康と疾病、患者論、解剖生理、発育と老化、感染と免疫、心身医学、薬の知識、医療用語)及び秘書専門教科(秘書学概論、秘書実務、医療情報学、医療関係法規、医療保険事務、人間関係論、医療倫理)です。

 

日本医師会では、専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を備えるとともに、医療機関の今日的な使命を自覚し、それにふさわしい対応ができる日本医師会認定医療秘書を養成しています。

養成は、日本医師会で認めた養成機関で行われています。養成の方法は、県医師会が直接養成を行っているもの(通信制)と、県医師会が外部教育機関に養成を委託しているもの(全日制)との2種類で、通信制は2年、全日制は1年以上の学習期間となっています。入学資格は原則として高校卒業以上、または都道府県医師会がこれに準ずると認めた者です。

現在、養成機関は9県医師会の11校であり、通信制は愛知県の1校、全日制は宮城、富山、福井、山梨、静岡、滋賀、広島、宮崎(3校)各県の10校となっています。全日制の10校は外部教育機関に委託しています。

 

日本医師会認定医療秘書の養成は昭和56年から始められ、認定試験は昭和58年4月を第1回として、現在第34回を数えるに至っています。第34回までの合格者数は12,143名です。

なお、認定を受けるには、本試験に合格していることに加えて、日本医師会規定の秘書技能科目を3科目取得していることを条件としており、平成25年11月現在までの認定者数は8,732名です。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、3月3日、第103回看護師国家試験の追加試験(3月19日)の受験対象者(受験地が宮城県、東京都、愛知県)の追加について発表しました。

第103回看護師国家試験の追加試験については、2月24日に発表し、試験当日(2月16日)、「交通機関の遅延・運休等のため定刻から2時間繰り下げた試験開始時刻までに試験会場に入場できなかった者」を受験資格としていましたが、このたび、「大雪の影響により、試験会場までの移動に相当の時間を要し、万全な体調で受験できなかった者のうち、別添申出書を提出し厚生労働大臣に受験を認められた者」を受験資格としました。

受験を希望する者は、申出書（moushidesho.pdf）に、受験票のコピーと返信用封筒（長形3号の封筒に「速達」と表示し350円の切手を貼付）を添えて「看護師国家試験追加試験受験申出書在中」と表面に朱書きし、3月8日(消印有効)までに厚生労働省医政局医事課試験免許室に提出すること。3月9日以降の消印の申出書については無効とする。

なお、審査の結果受験を認められた者については、2月16日に行われた第103回看護師国家試験については、結果の如何にかかわらず、その受験は無効となる。審査の結果受験を認められた者については、別途、受験資格を認めることを証する書類を交付する。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000038779.html

アストラゼネカは、2006年2月に開設した医療関係者を対象とする会員制ウェブサイト(名称：Medichannel、URL：http://med.astrazeneca.co.jp)を全面的に刷新しました。

アストラゼネカは、更なる質の向上を目指し、全世界の医療従事者向けウェブサイトを共通のデジタルプラットフォーム上で展開するプロジェクトを推進しています。最適なフォーマットを構築するため、「ユーザー・センタード・デザイン」という開発手法を採用し、日本を含む主要国において医師への調査、インタビューを実施しました。そして、コンテンツ、構成、デザインに関する医師からのフィードバックを踏まえて、MediChannelのリニューアルを実施しました。

最大の特徴は、コンテンツに関するパーソナライゼーション機能の導入です。医師個々人の会員登録データやMediChannel内のコンテンツ利用状況及びアストラゼネカが保有する様々なデータに基づいて、医師にとって役立つ最適なコンテンツや情報を提供することが可能になりました。このようなオンライン上及びリアルなデータとも連動したマルチチャネルパーソナライゼーションは医療業界においては例がありませんでした。

アストラゼネカは、MRを中心とする複数のチャネルによる活動やサービス全体の価値を個々の顧客に対して最適かつ最大なものとするマルチチャネル戦略を数年前から推進してきました。今回、全てのチャネルにおける活動やデータを総合的に分析し、その結果をデジタルチャネルであるMediChannelで反映させることが可能となりました。同社は、チャネルごとにそれぞれが独立して一方的に情報を提供するのではなく、その医師にとって最適なコミュニケーションを最適なタイミングで行い、真に役立つサービスを提供していくことで、最終的な目的である患者さんへのさらなる貢献を目指します。

 

http://www.astrazeneca.co.jp/home

日本医師会は、医療機関における組織的な安全管理体制の推進確立を目的として、安全管理に対する知識と技術を身に着けた人材を育成・養成する「日本医師会医療安全推進者養成講座」を開設していますが、現在、平成26年度講座の受講者を募集しています。

医学の発展と医療水準の向上は、国民に多大な恩恵をもたらしましたが、日進月歩の医学医療に対応するため、医療関係職種には常に新たな知識の習得が求められています。医療の高度化は診断治療の範囲を拡大させており、また、高度情報化社会の進展によって国民のニーズはますます多様化しています。

このため、各医療機関の従事者の業務は煩雑化を極め、またその内容は多岐にわたる傾向を強めています。

このような状況の中、医療機関としていかに患者の安全を確保していくかが喫緊の課題となっています。

患者の安全を確保するためには、まず個々の医療関係者の真摯な努力が必要であることは言うまでもありません。しかし、個別的対応には限界があり、医療機関や医師会が組織的に対応することが重要となっています。

そして、医療機関において合理的かつ適切な安全管理を実施するためには、安全管理に対する知識と技術を身に着けた人材の確保が必要となっています。

このため、日本医師会医療安全推進養成講座は、医療事故や医療紛争の背後にある本質的な問題に適切に対処できる人材を育成・養成することによって、医療関係機関の組織的な安全管理体制の推進を図ることを目的として、平成13年に開設されました。

開設から5年間は、紙媒体による通信教育という形で行ってきましたが、受講者の要望や時代のニーズに沿ったものにしたいと考え、平成18年度からe-learning方式に変更しました。平成26年度も引き続きこの方式で継続します。

受講対象者は、現に医療機関、福祉関連施設の職員及び都道府県医師会、郡市医師会の苦情・相談受付窓口業務担当者等であって、医療の安全管理に対する強い意欲と関心を有する方で、募集人員は1,000名。受講料は年間30,000円(税込)。受講開始は平成26年4月15日、受講終了は平成27年3月31日です。

なお、平成25年度講座の受講者は合計417名で、職種別内訳は、医師・歯科医師93名(22.3%)、看護職員130名(31.2%)、病院・診療所事務員53名(12.7%)、医師会苦情・相談受付窓口業務担当者10名(2.4%)、その他131名(31.4%)です。

 

http://www.med.or.jp/

3月1日から7日までの7日間は「平成25年度子ども予防接種週間」として、予防接種に関する取り組みが、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて実施されます。

この時期は、4月からの入園・入学に備え、保護者の予防接種への関心を高めるとともに、接種漏れを見直すのに最適な時期と考えられるため、子ども予防接種週間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土曜日、日曜日、平日の夜間などの地域の実情に配慮した予防接種を行うとともに、種々の予防接種の相談に応じ、接種機会の拡大及び予防接種率の向上を図ります。

主催は日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省で、ワクチンで防ぐことのできる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取り組みについて各都道府県医師会等で企画・実施します。

企画例

・予防接種について、保護者からの相談

・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に予防接種を受けられる体制の構築

・マスメディアを通じた広報活動

・予防接種についての接種医療機関や一般市民向け講習会の開催　など

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/tp130117-1.html