日本医師会は、3月11日、日本医師会・歯科医師会・薬剤師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の連名で、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会に対して、意見申述を要望しました。

要望では、

医療機関等の消費税問題の抜本的な解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、かねてより医療界は一致団結して要望を行ってまいりました。

10%への税率引上げは平成29年4月に延期となりましたが、平成27年度税制改正大綱において、「抜本的な解決に向けて」取り組みを行うとされましたことは、要望実現に向けた大きな前進であり、改めて心より御礼申し上げます。

抜本的な解決のためには、税制と予算の両面にわたる課題を同時に乗り越えていかなくてはならず、中央社会保険医療協議会における定期的な検証、並びに財務省における税制上の対応に関する検討はもとより、与党におかれまして主導的にご検討をお進めいただくことが必要と考えております。

としており、

「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・四病院団体協議会に対し、意見申述の機会を設けていただくこと」を要望しています。

 

http://www.med.or.jp/