日本医師会は、3月11日の定例記者会見で「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置を発表しました。

これは、平成27年度税制改正大綱に書かれた、「見える化」についての取組みを、財務省、厚労省及び三師会・四病協間で行うことを目的とするもので、3月10日から12月末日まで設置されます。委員は、財務省(2名)、厚生労働省(4名)及び日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表で、日本医師会の担当副会長・常任理事で検討会を構成しています。

 

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