国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、11月22日に東京・憲政記念館講堂で開催され、800名が参加。趣旨説明や決意表明に続いて、国民に将来の安心を約束する持続可能な社会保障制度の確立を求める決議が満場一致で採択されました。

国民医療協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進する」ことを目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進活動などを行ってきました。現在40団体が参加しています。

今回の総決起大会は、日本医師会による趣旨説明、日本歯科医師会会長・日本薬剤師会会長・日本看護協会会長による決意表明があり、次の決議が採択されました。

＜決議＞

世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である。

よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。

一、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

以上、決議する。

 

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