平成28年医師調査結果の概要を発表 厚生労働省

厚生労働省は、12月14日、平成28年(2016年) 医師・歯科医師・薬剤師調査結果の概要を発表しました。本調査は、平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」319,480人、「歯科医師」104,533人、「薬剤師」301,323人を各々取りまとめたものです。ここでは医師の調査結果を紹介します。

<医師調査結果>

平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」は319,480人で、「男」251,987人(総数の78.9%)、「女」67,493人(同21.1%)となっている。

平成28年届出医師数を平成26年(前回)と比べると8,275人、2.7%増加している。

また、人口10万人対医師数は251.7人で、前回に比べ6.8人増加している。

(1)   施設・業務の種別にみた医師数

主に従事している施設・業務の種別をみると、「医療施設の従事者」は304,759人(総数の95.4%)で、前回に比べ7,914人、2.7%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,346人(同1.0%)で、前回に比べ116人、3.6%増加し、「医療施設・介護老人保健施設以外の従事者」は9,057人(同2.8%)で481人、5.6%増加している。

(2)   医療施設に従事する医師数

1)性・年齢階級別にみた医師数

医療施設(病院・診療所)に従事する医師を性別にみると、「男」が240,454人で、前回に比べ4,104人、1.7%増加し、「女」は64,305人で、3,810人、6.3%増加している。

年齢階級別にみると、「40~49歳」が68,344人(22.4%)と最も多く、次いで「50~59歳」67,286人(22.1%)、「30~39歳」64,878人(21.3%)となっている。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「男」の占める割合が多くなっているが、「女」の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では34.6%となっている。

2)施設の種別にみた医師数

施設の種別にみると、「病院(医育機関附属の病院を除く)」147,115人が最も多く、「診療所」102,457人、「医育機関附属の病院」55,187人となっており、これを年次数でみても、昭和61年以降「病院(医育機関附属の病院を除く)」が最も多い。

施設の種別に年齢階級をみると、「病院(医育機関附属の病院を除く)」では「40~49歳」、「医育機関附属の病院」では「30~39歳」、「診療所」では「50~59歳」が最も多い。

平均年齢をみると、「病院(医育機関附属の病院を除く)」では46.7歳、「医育機関附属の病院」38.8歳、「診療所」59.6歳となっている。

平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。

3)診療科別にみた医師数

①主たる診療科別にみた医師数

従事する主たる診療科別にみると、「内科」が60,855人(20.0%)と最も多く、次いで「整形外科」21,293人(7.0%)、「小児科」16,937人(5.6%)となっている。

主たる診療科の構成割合を性別にみると、「男」は「内科」(21.2%)が最も多く、次いで「整形外科」(8.4%)、「外科」(5.6%)となっており、「女」は「臨床研修医」を除くと「内科」(15.5%)が最も多く、次いで「小児科」(9.0%)、「眼科」(7.8%)となっている。

また、主たる診療科別に平均年齢をみると、「肛門外科」が58.5歳と最も高く、「臨床研修医」を除くと「救急科」が41.4歳と低くなっている。

主たる診療科を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「「内科」が21,981人(10.9%)と最も多く、次いで「整形外科」13,497人(6.7%)、「精神科」11,747人(5.8%)となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。

一方、診療所では「内科」38,874人(37.9%)が最も多く、次いで「眼科」8,395人(8.2%)、「整形外科」7,796人(7.6%)となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。

主たる診療科が「小児科」と「産婦人科」・「産科」及び外科の医師数をみると、「小児科」は16,937人となっており、「産婦人科」は10,854人、「産科」は495人(合わせて11,349人)となっている。また、外科は28,012人となっている。

②診療科(複数回答)別にみた医師数

従事する診療科(複数回答)別にみると、「内科」が87,761人(28.8%)と最も多く、次いで「消化器内科(胃腸内科)」29,478人(9.7%)、「小児科」27,761人(9.1%)となっている。

また、診療科(複数回答)の割合を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「内科」(17.3%)が最も多く、次いで「外科」(7.8%)、「整形外科」(7.1%)となっており、診療所では「内科」(51.5%)が最も多く、次いで「小児科」(16.4%)、「消化器科内科(胃腸内科)」(15.3%)となっている。

4)取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名及び麻酔科の標榜資格(複数回答)別にみた医師数

専門性資格及び麻酔科の標榜資格(複数回答)別にみると、「総合内科専門医」が22,522人(7.4%)と最も多く、次いで「外科専門医」21,168人(6.9%)、「消化器病専門医」17,814人(5.8%)となっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、「男」は「外科専門医」(8.1%)が最も多く、「女」は「小児科専門医」(7.1%)が最も多くなっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では「外科専門医」(9.1%)が最も多く、次いで「総合内科専門医」(7.7%)、「消化器病専門医」(5.9%)となっており、診療所では「総合内科専門医」(6.8%)が最も多く、次いで「「眼科専門医」(6.3%)、「整形外科専門医」(6.1%)となっている。

4)都道府県(従業地)別にみた人口10万対医師数

医療施設に従事する人口10万対医師数は240.1人で、前回(233.6人)に比べ6.5人増加している。

これを都道府県(従業地)別にみると、徳島県が315.9人と最も多く、次いで京都府314.9人、高知県306.0人となっており、埼玉県が160.1人と最も少なく、次いで、茨城県180.4人、千葉県180.9人となっている。

主たる診療科が「小児科」の医師数を都道府県(従業地)別にみると、鳥取県が174.0人と最も多く、茨城県が78.7人と最も少ない。

また、専門性資格の「小児科専門医」は、鳥取県が137.0人と最も多く、茨城県が59.3人と最も少ない。

主たる診療科が「産婦人科・産科」の医師数を都道府県(従業地)別にみると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県が23.9人と最も少ない。

また、専門性資格の「産婦人科専門医」は、長崎県が63.3人と最も多く、埼玉県が30.7人と最も少ない。

主たる診療科が外科(外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科(胃腸外科)、肛門外科、小児外科)の医師数を都道府県(従業地)別にみると、京都府が33.0人と最も多く、埼玉県が14.4人と最も少ない。

また、専門性資格の外科の専門医(外科専門医、呼吸器外科専門医、心臓血管外科専門医、消化器外科専門医、小児外科専門医のいずれかを取得している医師)は、京都府が25.6人と最も多く、埼玉県が12.4人と最も少ない。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/index.html