厚生労働省は、3月17日、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業の公募結果」を発表しました。事業実施団体は一般財団法人日本医療教育財団です。

事業の概要は、外国人患者を受け入れるにあたって、医療機関や在住外国人から多く指摘されている、(1)医療通訳の育成、(2)検査内容説明書等の各種患者説明文書の多言語対応、(3)多言語の医療通訳とのネットワーキング形成などのため、医療通訳の育成と配置を促進する必要があり、モデル拠点の整備事業を実施する予定です。

本事業では、それに先立ち医療通訳育成カリキュラム及び外国人向け多言語説明資料の作成を行います。平成26年1月31日から2月7日まで本事業の応募申請を受け付け、6団体から応募申請がありました。提出された申請書類について、医政局総務課において事業目的やスケジュールの妥当性等の観点から評価を行い、事業計画等を評価した結果、日本医療教育財団に決定しました。

実施期間は平成26年3月31日までです。