厚生労働省は、3月27日、2月28日~3月1日に実施した第100回薬剤師国家試験の合格発表を行いました。

受験者数14,316名に対して、合格者数は9,044名で、合格率は63.17%です。

このうち新卒者は、受験者数8,446名、合格者数6,136名、合格率72.65%でした。

 

合格基準は、1．問題の難易を補正し、計算して得た総得点65%に対応する実際の総得点以上の得点であること、2．一般問題について、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の35%以上であること、3．必須問題について、全問題への配点の70%以上で、かつ、構成する各科目の得点がそれぞれの配点の50%以上であること、の全てを満たすことです。

 

合格の内容は次の通りです。

①    男女別合格率

出願者：総数は16,546名で男6,876名（41.56%）、女9,670名（58.44%）

受験者：総数は14,316名で男5,766名（40.28%）、女8,550名（59.72%）

合格者：総数は9,044名で男3,462名（38.28%）、女5,582名（61.72%）

合格率：総数は63.17%で男60.04%、女65.29%

②    受験区分別合格率

6年制新卒

受験者：総数は8,446名で男3,296名（39.02%）、女5,150名（60.98%）

合格者：総数は6,136名で男2,402名（39.15%）、女3,734名（60.85%）

合格率：総数は72.65%で男72.88%、女72.50%

6年制既卒

受験者：総数は5,260名で男2,111名（40.13%）、女3,149名（59.87%）

合格者：総数は2,794名で男1,006名（36.01%）、女1,788名（63.99%）

合格率：総数は53.12%で男47.66%、女56.78%

その他

受験者：総数は610名で男359名（58.85%）、女251名（41.15%）

合格者：総数は114名で男54名（47.37%）、女60名（52.63%）

合格率：総数は18.69%で男15.04%、女23.90%

③    国・公・私立別合格率

国立：総数は受験者694名、合格者521名、合格率75.07%で、内訳は6年制新卒が受験者473名、合格者398名、合格率84.14%、6年制既卒が受験者101名、合格者70名、合格率69.31%、その他が受験者120名、合格者53名、合格率44.17%

公立：総数は受験者309名、合格者233名、合格率75.40%で、内訳は6年制新卒が受験者228名、合格者189名、合格率82.89%、6年制既卒が受験者51名、合格者31名、合格率60.78%、その他が受験者30名、合格者13名、合格率43.33%

私立：総数は受験者13,312名、合格者8,290名、合格率62.27%で、内訳は6年制新卒が受験者7,745名、合格者5,549名、合格率71.65%、6年制既卒が受験者5,108名、合格者2,693名、合格率52.72%、その他が受験者459名、合格者48名、合格率10.46%

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079160.html

厚生労働省は、3月25日、第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験、第104回看護師国家試験の合格を発表しました。

第101回保健師国家試験(2月20日)：出願者数16,892人(うち新卒者15,614人)、受験者数16,622人(新卒者15,440人)、合格者数16,517人(新卒者15,381人)、合格率99.4%(新卒者99.6%)

第98回助産師国家試験(2月19日)：出願者数2.052人(うち新卒者1,990人)、受験者数2,037人(新卒者1,976人)、合格者数2,034人(新卒者1,975人)、合格率99.9%(新卒者99.9%)

第104回看護師国家試験(2月22日)：出願者数61,480人(うち新卒者55,348人)、受験者数60,947人(新卒者55,015人)、合格者数54,871人(新卒者52,547人)、合格率90.0%(新卒者95.5%)

第101回保健師国家試験の合格基準

一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(70点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする

総得点：87点以上／145点(一部の問題において採点対象から除外された受験者にあっては、総点数144点となる)

第98回助産師国家試験の合格基準

一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(70点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする

総得点：87点以上／145点

第104回看護師国家試験の合格基準

必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、次の(1)~(2)の全てを満たす者を合格とする

(1)  必修問題：40点以上／50点

(2)  一般問題　状況設定問題：159点以上／248点

 

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken03_04_05/about.html

日本医師会は、3月20日、緊急記者会見を開き、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」を明らかにしました。

見解は次の通りです。

本年10月の医療事故調査制度の開始に向けて、国民・患者団体、医療界、法曹界などの代表者が真摯な議論を重ねてきた、厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の結論がまとめられたことが、本日、厚生労働省より発表されたことを受けて、医療提供者を代表する学術専門団体である日本医師会として、制度の実施に向けた基本的な考え方をお伝えいたします。

このたび厚生労働省検討会の議論がまとめられたことにより、今後、厚生労働省令や解釈通知が具体的に示され、医療事故調査制度の全容が次第に明らかになってくるものと考えます。この医療事故調査制度は、患者・国民の皆さんはもとより、医療提供者にとっても、医療の安全を確保・向上させるために、長年にわたり議論し、待ち望まれたものです。今からおよそ15年ほど前、医療安全に対する国民・患者さんの不信と不安が高まり、また医療提供者の側もさまざまな社会的要因と相まって十分な医療を実施できないという混迷の時代があり、さらにその後、医療事故調査制度の創設についても幾多の議論の変遷を経て、このたび、医療の安全確保に焦点をおいた本制度の実施にさらに一歩近づいたことは、医療提供者を代表する立場として感慨に堪えません。

日本医師会としては、この医療事故調査制度を真に医療の安全と質の向上に資する制度として機能させるよう、全国の都道府県医師会および郡市区医師会はもとより、日本医学会をはじめとする各学会、病院団体、医療職能団体などとともに連携協力し取り組んでいき所存です。

この医療事故調査制度は、事故が発生した医療機関が、院内医療事故調査を如何に確実に行えるかが重要な鍵となりますが、中小規模の医療機関では、すべてを自力で院内調査を行うことは、人的にも経済的にも難しいものと考えられます。そのような場合には制度上、「医療事故調査等支援団体」が必要な支援を行うことになりますが、なかでも、全国の都道府県医師会など、医師会組織の役割が大変重要になるものと認識しております。

従いまして、日本医師会としては、都道府県医師会を中心にすべての医師会組織の総力を結集して、この医療事故調査制度の運用を支えるための支援団体として、活動を進めていくことを計画しております。

具体的には、医療事故が発生した医療機関の初動段階での調査の支援、たとえば解剖が必要であるかどうかの判断に迷った場合に相談を受け助言をすることや、解剖が必要となった場合に解剖を実施できる大学等との連絡調整など、地域のネットワークの核として機能することが期待されます。

より具体的な取り組みの内容は、目下、日本医師会内の医療安全対策委員会において、「医療事故調査制度において医師会が果たすべき役割について」というテーマで昨年来、検討を進めているところでありますので、春先には中間的な報告をまとめて、全国の医師会に伝達する予定でおります。

今更申し述べるまでもなく、医療とは医療提供者と患者・国民との信頼関係のもとに成り立ちうるものであることは、自明であります。しかるに、医療事故については、これまで責任追及、紛争解決という対立的な視点のみが強調されてきた嫌いがありましたが、このたびの医療事故調査制度が実施されることにより、事故の真の発生原因を医学的・科学的に究明し、再発防止に活かすという制度の目的を、医療提供者と患者ご遺族・国民が共有し、対話的な関係を構築することにも資するものと期待しています。

また、そのために、医療界を代表する学術専門団体として、日本医師会はすべての医療提供者と協働して、患者・国民の皆さんの安全な医療、安心な医療を望む声にお応えできるよう、様々な取り組みを重ね、努力していくことをお伝えいたします。

 

http://www.med.or.jp/

学校法人大阪医科大学と学校法人大阪薬科大学は、このたび、法人合併契約を締結し、3月20日に発表しました。今後は、両学校法人で合併推進会議を設置し法人合併に向けた準備作業を進め、平成28年4月に「学校法人大阪医科薬科大学」として新たなスタートを切ることを目指します。

18歳人口の急激な減少、即ち「2018年問題」への対応は、単科大学である大阪医科大学、大阪薬科大学にとっては重大な問題であり、将来を見据えた、抜本的な改革を行わない限り大学の永続的な存在は困難となるとの判断から、両学校法人の理事長は、平成19年2月頃から両大学の連携について模索してきました。

平成21年1月には、「大阪医科大学と大阪薬科大学との連携強化」について覚書を交わし、平成22年度に入ってからは「より実効ある連携を図るには法人統合も選択肢の一つ」とし、「法人統合も見据えた大学連携」について理事長打合わせを重ね、平成23年11月に法人合併基本合意書を取り交わして法人合併に向けた協議に入ることを学内外に公表しました。

その後は、「法人合併協議会」を設置して法人合併に向けた協議を進めてきました。この間、学校法人大阪医科大学と学校法人高槻高等学校との法人合併等もあって協議が長引きましたが、平成26年4月からは協議を本格化し、このたび法人合併契約を締結するに至ったものです。

この法人合併は、医学・薬学・看護学の連携による特色ある大学作りをすることを目的とし、その目指すところは、医学、薬学、看護学の連携によるチーム医療を見据えた総合医療教育です。また、将来的には大学の統合も視野に入れており、不断の改革、改善によって受験生や社会にとって魅力ある大学にすることで優秀な学生の確保に繋げ、もって経営基盤の強化を図ろうとするものです。

教学面での実効ある連携の具体化については、合併契約締結後に設置される合併推進会議の下に教学部会を設けて協議することとしています。

なお、この合併は、学校法人大阪医科大学を存続法人とし、学校法人大阪薬科大学が解散する吸収合併ですが、その実質は両学校法人対等の合併です。合併後の法人の名称は、「学校法人大阪医科薬科大学」に改めます。文部科学省に認可申請する合併期日は、平成28年4月1日です。

 

http://www.oups.ac.jp/

厚生労働省は、3月18日、1月31日~2月1日に実施した第108回歯科医師国家試験の合格を発表しました。

出願者は3,695人、受験者は3,138人で、合格者は2,003人、合格率63.8%でした。

このうち新卒者は出願者2,525人、受験者1,995人で、合格者1,457人、合格率73.0%です。

第108歯科医師国家試験の合格基準は、一般問題(必修問題を含む)を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

(1)  領域A(総論)：68点以上／109点

(2)  領域B(各論Ⅰ~Ⅲ)：127点以上／185点

(3)  領域C(各論Ⅳ~Ⅵ)：139点以上／205点

(4)  必修問題：55点以上／68点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

(5)  必要最低点：0領域以下

(6)  禁忌肢問題選択数：2問以下

としています。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html