厚生労働省は、3月18日、2月7日~9日に実施した第109回医師国家試験の合格を発表しました。

出願者は9,356人、受験者は9,057人で、合格者は8,258人、合格率91.2%でした。

このうち新卒者は出願者8,499人、受験者8,250人で、合格者7,798人、合格率94.5%です。

第109医師国家試験の合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とした時、

(1)  必修問題については、160点以上／200点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

(2)  必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、一般問題は、129点以上／200点、臨床実地問題は、405点以上／600点

(3)  禁忌肢問題選択数は3問以下

としています。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html

日本医師会は、3月11日、日本医師会・歯科医師会・薬剤師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の連名で、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会に対して、意見申述を要望しました。

要望では、

医療機関等の消費税問題の抜本的な解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、かねてより医療界は一致団結して要望を行ってまいりました。

10%への税率引上げは平成29年4月に延期となりましたが、平成27年度税制改正大綱において、「抜本的な解決に向けて」取り組みを行うとされましたことは、要望実現に向けた大きな前進であり、改めて心より御礼申し上げます。

抜本的な解決のためには、税制と予算の両面にわたる課題を同時に乗り越えていかなくてはならず、中央社会保険医療協議会における定期的な検証、並びに財務省における税制上の対応に関する検討はもとより、与党におかれまして主導的にご検討をお進めいただくことが必要と考えております。

としており、

「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・四病院団体協議会に対し、意見申述の機会を設けていただくこと」を要望しています。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、3月11日の定例記者会見で「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置を発表しました。

これは、平成27年度税制改正大綱に書かれた、「見える化」についての取組みを、財務省、厚労省及び三師会・四病協間で行うことを目的とするもので、3月10日から12月末日まで設置されます。委員は、財務省(2名)、厚生労働省(4名)及び日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表で、日本医師会の担当副会長・常任理事で検討会を構成しています。

 

http://www.med.or.jp/