厚生労働省は、10月9日、第17回臓器移植推進国民大会の開催について発表しました。

毎年10月は「臓器移植普及推進月間」です。この間の主要行事の一つとして、臓器移植推進国民大会を開催しており、本年は10月18日に大分県において開催します。

また、本大会においては、臓器移植対策の推進に顕著な功績のあった個人(21名)及び団体（4団体）に対して厚生労働大臣感謝状を贈呈します。

大会は「みんなでThink　みんなでAction　家族と話そう。大切ないのちについて。」をテーマに、臓器移植について家族と「考え」、「行動する」きっかけにしていただくことを目指して、18日13:30~16:30に大分県大分市のiichiko総合文化センター音の泉ホールで開催され、主催者あいさつ、来賓あいさつに続いて、臓器移植対策推進功労者に厚生労働大臣感謝状が贈呈され、生徒・学生によるグループ発表、松原のぶえさん・増田明美さんのビデオレター、ドナーファミリーとレシピエントの体験談、吹奏楽ミニコンサートが行われます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000099349.html

厚生労働省は、10月7日、平成25年度国民医療費の概要を発表しました。

1      国民医療費の状況

平成25年度の国民医療費は40兆610億円、前年度の39兆2,117億円に比べ8,493億円、2.2%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は31万4,700円、前年度の30万7,500円に比べ2.3%増加している。

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.29%（前年度8.26%）、国民所得（NI）に対する比率は11.06%(同11.14%)となっている。

2      制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は2兆9,792億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は18兆8,109億円(同47.0%)、後期高齢者医療給付分は13兆821億円(同32.7%)、患者等負担分は4兆9,918億円(同12.5)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.0%の増加、医療保険等給付分は1.2%の増加、後期高齢者医療給付分は3.7%の増加、患者等負担分は1.3%の増加となっている。

3      財源別国民医療費

財源別にみると、公費は15兆5,319億円(構成割合38.8%)、そのうち国庫は10兆3,636億円(同25.9%)、地方は5兆1,683億円(同12.9%)となっている。保険料は19兆5,218億円(同48.7%)、そのうち事業主は8兆1,232億円(同20.3%)、被保険者は11兆3,986億円(同28.5%)となっている。また、その他は5兆72億円(同12.5%)、そのうち患者負担は4兆7,076億円(同11.8%)となっている。

4      診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は28兆7,447億円(構成割合71.8%)、そのうち入院医療費は14兆9,667億円(同37.4%)、入院外医療費は13兆7,780億円(同34.4%)となっている。また、歯科診療医療費は2兆7,368億円)(同6.8%)、薬局調剤医療費は7兆1,118億円(同17.8%)、入院時食事・生活医療費は8,082億円(同2.0%)、訪問看護医療費は1,086億円(同0.3%)、療養費等は5,509億円(同1.4%)となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.5%の増加、歯科診療医療費は0.9%の増加、薬局調剤医療費は6.0%の増加となっている。

5      年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆4,510億円(構成割合6.1%)、15~44歳は5兆2,004億円(同13.0%)、45~64歳は9兆2,983億円(同23.2%)、65歳以上は23兆1,112億円(同57.7%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万7,700円、65歳以上は72万4,500円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万2,100円、65歳以上が53万6,100円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7,900円、65歳以上が3万2,300円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万2,000円、65歳以上が12万7,200円となっている。

人口一人当たり国民医療費の対前年度増減率をみると、65歳未満は0.3%の増加、65歳以上は1.0%の増加となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は1兆3,498億円(構成割合7.0%)、女は1兆1,012億円(同5.3%)、15~44歳の男は2兆3,434億円(同12.2%)、女は2兆8,570億円(同13.7%)、45~64歳の男は4兆9,597億円(同25.8%)、女は4兆3,386億円(同20.8%)、65歳以上の男は10兆5,785億円(同55.0%)、女は12兆5,327億円(同60.2%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は17万9,500円、女は17万5,800円、65歳以上の男は77万2,000円、女は68万8,800円となっている。

6      傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆8,817億円(構成割合20.5%)が最も多く、次いで「新生物」3兆8,850億円(同13.5%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆2,422億円(同7.8%)、「呼吸器系の疾患」2兆1,211億円(同7.4%)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」2兆466億円(同7.1%)となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物」1兆5,233億円(同13.1%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆5,238億円(同26.5%)が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系の疾患」(同21.7%)、「新生物」(同15.0%)、「腎尿路生殖系の疾患」(同8.2%)が多く、女では「循環器系の疾患」(同19.3%)、「新生物」(同12.1%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(同10.0%)が多くなっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/index.html

国民医療推進協議会の第12回総会は、10月7日に開催され、「国民医療を守るための国民運動」を展開することを決め、12月9日に総決起大会を開催することを決定しました。また、決議も採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ発足しました。現在40団体が参加し、これまでに混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

「国民医療を守るための国民運動」は、(1)持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく、(2)国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせ、医療機関等の多くを経営破綻へと導く、医療等に対する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求めていく、ことを目的として、10月7日から12月下旬まで実施します。

12月9日には日比谷公会堂で、国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催し、決議を採択するほか、都道府県医療推進協議会に対して、①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択、②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望、③国民集会への参加依頼、を求め、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府各方面へ上申します。

＜決議＞

国民の健康への願いは「国民皆保険」を実現させ、我が国は世界最高の健康水準を達成した。

今後さらなる超高齢社会を迎えるなかで、我が国が自信を取り戻し、発展し続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。

よって、本協議会の総意として、次のとおり要望する。

一、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理な負担を所持させている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

以上、決議する。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、10月6日、薬局・診療所を対象とした「安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査」の実施を発表しました。

PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の「使用上の注意の改訂」等の安全対策を厚生労働省とともに検討・決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期及び第三期中期計画において、「企業から伝達された情報の医療機関内での伝達・活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する」こととしており、医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方策等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進に役立てて頂くことを目的として実施するものです。

調査対象は一般診療所の10%(全国の一般診療所(保険診療を行う施設に限る)より10%無作為抽出)及び保険薬局の10%(全国の保険薬局より10%無作為抽出)で、調査期間は10月6日~10月31日です。

 

http://www.pmda.go.jp/safety/surveillance-analysis/0010.html

日本医師会は、9月15日、「地域包括ケアに向けたかかりつけ連携手帳の提案」を発表しました。

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在宅医療・介護連携推進事業は、市区町村を実施主体として平成27年4月より順次実施され、平成30年4月には全市区町村で実施されるものです。

厚生労働省より発出された通知には、「事業実施に係る検討段階から、郡市区医師会等の地域における医療・介護の関係団体等と協議するなど、本事業の円滑な実施に向けた、地域における医療・介護関係者との連携が重要」と記載されています。

地域包括ケアシステム構築の具体的な取り組み内容として、「医療・介護関係者の情報共有の支援」があり、「情報共有の手順等を含めた情報共有ツールを整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行う。」とされています。

健康・医療・介護分野における情報連携のICT化も進められてはいますが、現在は基盤の整備段階であり、その普及には10年以上の時間が必要となると考えています。

日本医師会はORCAプロジェクトや日医認証局を通じ、医療情報のICT化を推進すると共に、平成26年から、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に、アナログ的に情報を共有するための「かかりつけ連携手帳」を考案し、実証を行ってまいりました。

「かかりつけ連携手帳」には、患者基本情報を記載する欄があり、医療連携に必要な持病やアレルギー歴、要介護度等の情報を把握できるようになっています。また、オプションページとして、介護予防項目を表したページデザインも用意いたしました。お薬手帳と同様に、医療機関受診時や介護サービスを受ける際に、患者が持ち歩くことを想定しています。

9月3日には改正個人情報保護法案が成立いたしました。これにより、診断情報など医療情報は要配慮個人情報となり、本人の同意がなければ第三者に開示することが出来なくなります。

従来のICTを用いた地域医療連携は、同意を得た患者の情報のみ閲覧可能にしていますが、かかりつけ連携手帳は、提供する情報を本人が把握した上で提供するかどうかを判断することになるので、患者の意志は尊重されることになります。

三師会は「健康・医療・介護分野におけるICT化」の連携基盤の構築・環境整備事業推進と並行して、アナログ連携用の「かかりつけ連携手帳」の活用を提唱いたします。

 

日本医師会では、「項目は限定するものではなく、運用される地域の実情に合わせて、内容等をバージョンアップして、より豊かな地域医療を推進していただくことを望んでいます。本デザインは、三師会に帰する物ですが、地域の実情にあわせて『健康・医療・介護分野における情報連携』に携わる方々に活用していただくため、フリー素材として公開いたします」としています。

 

http://www.med.or.jp/