厚生労働省は、11月17日、「保健医療2035シンポジウム」の開催を発表しました。

本年2月から開催していました「保健医療2035」策定懇談会が6月9日に提言書をまとめました。提言書には、保険者、医療関係者、国民各層への問題提起や国民的な議論が必要となる改革事項などもあることから、8月24日に開催した第1回シンポジウムに続き、12月4日に第2回シンポジウムの開催を企画しました。

日時：12月4日14：00～16：00

場所：京都大学百周年記念ホール(京都市左京区吉田本町　京都大学百周年時計台記念館)

プログラム

(1)  塩崎厚生労働大臣による挨拶

(2)  基調講演：株式会社ミナケア代表取締役、ソニーコンピュータサイエンス研究所リサーチャー山本雄士氏(「保健医療2035」策定懇談会構成員)

(3)  パネルディスカッション

ファシリテーター：特定非営利活動法人日本医療政策機構理事小野崎耕平氏

パネリスト：東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授渋谷健司氏

浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授井上真智子氏

法政大学経済学部教授小黒一正氏

ハーバードビジネススクール日本リサーチセンター

アシスタントディレクター山崎繭加氏

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104351.html

日本医師会は、11月5日、「日本医師会ORCA管理機構(株)の設立」を発表しました。

日本医師会は、(株)地域経済活性化支援機構（REVIC）のファンド運営子会社であるREVICキャピタル(株)が(株)AGSコンサルティングと共同で運営する「地域ヘルスケア産業支援ファンド(地域ヘルスケアファンド)」と共同で出資し、11月4日付で、日本医師会を発揮人とする「日本医師会ORCA管理機構(株)」を設立することを決定しました。

REVICは、地域経済の活性化を図り、併せて、地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的に地域経済活性化事業活動支援業務を行っています。

その一環として、地域ヘルスケアファンドでは地域包括ケアシステムの実現などを目指し、地域金融機関等と協力しながら、地域ヘルスケア産業の活性化、雇用創出に資する事業への成長資金の供給などを行うことにより、地域経済の活性化を支援しています。

日本医師会は、「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンクタンクとして設立された日本医師会総合政策研究機構(日医総研)を通じて、日本の医療現場の事務作業の効率化とコスト削減を目指すと同時に、国民への高度で良質な医療の提供を目標とする医療現場IT化プロジェクト(オルカプロジェクト)を推進し、日医標準レセプトソフトを中心とした各種医療情報システムを提供してきました。

今般設立する日本医師会ORCA管理機構(株)では、日医総研にて推進してきたオルカプロジェクトを引き継ぎ、今まで提供してきた安心・安全に共有・活用されるシステムという基本方針は維持しつつ、時代の潮流に合わせた医療ICT高度化の推進を目指します。

オルカプロジェクトでは、誰もが安全で安心して使える医療介護情報の基盤づくりを行うことが喫緊だと考えています。高齢化に伴うこれからの医療介護需要をIT化で支援し、地域での連携に寄与できる共通のプラットホームが必要です。

日本医師会ORCA管理機構(株)は、高いレベルでの個人情報の取扱いが必要な医療介護において、国民が安心できる質の高いIT時代の皆保険の実現を支援していきます。

 

http://www.med.or.jp/

 

厚生労働省は、10月22日、「平成27年度の医師臨床研修マッチング結果」を公表しました。

医師臨床研修マッチング協議会が実施した平成27年度(平成28年度研修開始)の医師臨床研修マッチングにより、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の組み合わせが、このほど決定し、医師臨床研修マッチング協議会より情報提供があったため公表したものです。

医師臨床研修マッチングは、平成16年度に医師の臨床研修が義務化されたことに合わせて導入され、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望を踏まえて、一定の規則(アルゴリズム)に従って、コンピュータにより組み合わせを決定するシステムで、臨床研修を行う病院等の団体で構成される医師臨床研修マッチング協議会により行われています。

【結果のポイント】

・平成27年度(平成28年度研修開始)の医師臨床研修マッチングにより、希望順位を登録した研修希望者9,216人のうち、臨床研修を受ける病院が内定した者は8,687人で、内定率は94.3%(平成26年度95.8%)

・大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県における内定者の割合は57.4%(同56.5%)で、平成16年度の新制度導入以降、過去最大

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101967.html

厚生労働省は、10月21日、一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売するインフルエンザHAワクチンについて、出荷自粛の要請を解除することを発表しました。

一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売するワクチン製剤等については、承認書と製造実態の齟齬等についての厚生労働省への報告が適切に行われていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

21日の第13回厚生科学審議会感染症部会において、化血研が製造販売する「インフルエンザHAワクチン“化血研”」(季節性インフルエンザワクチン)について、厚生労働省による精査の結果(品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす齟齬はないと判断していること)を報告するとともに、当該製剤の公衆衛生対策上の必要性について検討を行ったところ、当該製品については、インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止を推進する観点から、出荷を認め、供給不足を避けるべきだと考えられる、との意見がまとめられました。

厚生労働省においては、当該意見を踏まえ、本日付で、化血研の「インフルエンザHAワクチン“化血研”」出荷自粛の要請を解除することとしました。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101868.html

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、10月20日、製薬企業からの医薬品の適正使用に関して「酸化マグネシウム製剤適正使用に関するお願い」を掲載しました。

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酸化マグネシウム製剤服用中の患者さんで「高マグネシウム血症」を発症し、重篤な転機をたどる症例が報告されております。

本剤を長期間投与している患者さん、腎障害を有する患者さんや高齢の患者さんでは高マグネシウム血症を起こしやすくなっております。特に便秘症の患者さんでは、腎機能が正常な場合や通常用量以下の投与であっても、発症する可能性があります。

そのため、本剤の投与に際しましては、「高マグネシウム血症」の発症・重篤化防止並びに早期発見のため、以下の事項についてご留意頂きますようお願い申し上げます。

・処方に際しては、必要最小限の使用にとどめてください。

・定期的に血清マグネシウム血を測定するなど高マグネシウム血症の発症にご注意ください。(長期投与あるいは高齢者に投与される場合は特にご注意ください)

・高マグネシウム血症の症状があらわれた場合には、服用を中止し、直ちに医療機関を受診するよう患者さんにご指導ください。

 

情報提供元は協和化学工業、健栄製薬、小堺製薬、三恵薬品、シオエ製薬、東海製薬、東洋製薬化成、トライックス、日医工、日興製薬、ニプロ、日本ジェネリック、マイラン製薬、丸石製薬、持田製薬販売、山善製薬、吉田製薬です。

 

http://www.pmda.go.jp/