厚生労働省は、3月9日、「がん対策推進基本計画」の変更を公表しました。

「がん対策推進基本計画」については、がん対策基本法に基づき策定するものであり、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものです。

今般の変更は、当日同時に閣議決定された「健康増進法の一部を改正する法律案」を踏まえ、受動喫煙に関する個別目標として、「2020年東京オリンピック・オアラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標とする。」を本基本計画に盛り込むこととしたものです。

当日、閣議決定されたことを踏まえ、その内容を公表しました。

＜第3期がん対策推進基本計画＞（平成30年3月9日閣議決定）（概要）

第1       全体目標

「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」

①    科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実

②    患者本位のがん医療の実現

③    尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

第2       分野別施策

1． がん予防

（1）     がんの1次予防

（2）     がんの早期発見、がん検診（2次予防）

2． がん医療の充実

（1）     がんゲノム医療

（2）     がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法

（3）     チーム医療

（4）     がんのリハビリテーション

（5）     支持療法

（6）     希少がん、難治性がん（それぞれのがんの特性に応じた対策）

（7）     小児がん、AYA世代のがん、高齢者のがん

（8）     病理診断

（9）     がん登録

（10）  医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

3． がんとの共生

（1）     がんと診断された時からの緩和ケア

（2）     相談支援、情報提供

（3）     社会連携に基づくがん対策・がん患者支援

（4）     がん患者等の就労を含めた社会的な問題

（5）     ライフステージに応じたがん対策

4． これらを支える基盤の整備

（1）     がん研究

（2）     人材育成

（3）     がん教育、普及啓発

第3       がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1． 関係者等の連携協力の更なる強化

2． 都道府県による計画の策定

3． がん患者を含めた国民の努力

4． 患者団体等との協力

5． 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化

6． 目標の達成状況の把握

7． 基本計画の見直し

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181704.html

日本医師会は、3月7日、「終末期医療　アドバンス・ケア・プランニング（ACP）から考える」の作成を発表しました。

超高齢社会を迎え、患者さんの人生の締めくくりの時期に、家族や医療・ケア関係者等がどのように寄り添うかが、これまで以上に大きな課題となっています。

そのため、日本医師会第XV次生命倫理懇談会では、会長諮問「超高齢社会と終末医療」について検討を行い、平成29年11月に報告書を取りまとめ、答申しました。

報告書では、患者さんの意思を尊重した医療及びケアを実現していくために、アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning：ACP）の重要性が指摘されるとともに、地域包括ケアシステムの要を担う「かかりつけ医」の役割の重要性が述べられています。

この提言を受け、日本医師会は「かかりつけ医」の先生方に、終末期医療に対する意識をより一層高めていただきと考え、「終末期医療　アドバンス・ケア・プランニング（ACP）から考える」を作成しました。

ACP（Advance Care Planning）とは、将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、患者さんを主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、患者さんの意思決定を支援するプロセスのことで、患者さんの人生観や価値観、希望に沿った、将来の医療及びケアを具体化することを目標にしています。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、2月5日、平成29年度「子ども予防接種週間」の実施について発表しました。

3月1日から7日までの7日間は「子ども予防接種週間」として、予防接種に関する取り組みが、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて実施されます。

この時期は、4月からの入園・入学に備え、保護者の予防接種への関心を高めるとともに、接種漏れを見直すのに最適な時期と考えられるため、子ども予防接種週間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土曜日、日曜日、平日の夜間などの地域の実情に配慮した予防接種を行うとともに、種々の予防接種の相談に応じ、接種機会の拡大及び予防接種率の向上を図ります。

主催は、日本医師会・日本小児科医会と厚生労働省で、ワクチンで防ぐことができる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子供たちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取り組みについて各都道府県医師会等で企画・実施します。

企画例

・ワクチンや接種スケジュール等の予防接種に関する保護者からの相談対応

・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に予防接種を受けられる体制の構築

・マスメディアを通じた広報活動

・予防接種についての接種医療機関や一般市民向け講習会の開催　など

実施協力機関は都道府県医師会、郡市区医師会、予防接種協力医療機関、各地域の予防接種センターなどです。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193336.html

 

厚生労働省は、2月1日、「都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合」を公表しました。

平成29年9月調剤分（平成29年10月審査分）の調剤レセプト（電算処理分）を分析し、保険薬局で調剤された医薬品について後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を都道府県別（薬局所在地別に集計）、処方せん発行元医療機関別に集計しました。また、地方区分別の集計を行いました。合わせて、薬剤料、後発医薬品薬剤料、後発医薬品割合（薬剤料ベース）についても同様に集計しました。

◇都道府県別、医科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（数量ベース）

〇都道府県別に医科病院・診療所の後発医薬品割合（数量ベース、新指標）をみると、

・岩手、秋田、神奈川、福井、兵庫、愛媛などでは、診療所より病院の方が後発医薬品割合が高い。

・一方、青森、新潟、和歌山などでは、病院より診療所の方が後発医薬品割合が高い。

◇都道府県別、医科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（薬剤料ベース）

〇都道府県別に医科病院・診療所の後発医薬品割合（薬剤料ベース）をみると、

・全ての都道府県で、病院より診療所の方が後発医薬品割合が高い。

・岩手、東京、神奈川、山梨、高知などは比較的病院と診療所の差が小さく、青森、山形、新潟、富山、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、山口、福岡、熊本などは比較的差が大きい。

◇都道府県別、歯科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（数量ベース）

〇都道府県別に歯科病院・診療所の後発医薬品割合（数量ベース、新指標）をみると、

・多くの都道府県では、診療所より病院に方が後発医薬品割合が高いが、宮城、和歌山、愛媛は特にその差が大きい。

・一方、新潟、岐阜、京都、徳島、佐賀は差が小さい。

◇都道府県別、歯科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（薬剤料ベース）

〇都道府県別に歯科病院・診療所の後発医薬品割合（薬剤料ベース）をみると、

・和歌山県を除いた全ての都道府県で、病院より診療所の方が後発医薬品割合が高い。

・都道府県によって、病院・診療所毎の後発医薬品割合及びその差にばらつきが見られる。

・徳島、佐賀の病院で特に低く、石川、長野、滋賀、沖縄の診療所は比較的高い。

◇病院種別別にみた後発医薬品割合

〇（医科）病院種別別に後発医薬品割合をみると、

・大学病院では、数量ベース、薬剤料ベースのいずれも他の病院種別より後発医薬品割合が低い。

・公的病院では、数量ベースの後発医薬品割合が高いが、薬剤料ベースでは法人病院や個人病院よりも低い。

◇診療科別にみた後発医薬品割合

〇（医科診療所）診療科別に後発医薬品割合をみると、

・産婦人科、耳鼻咽喉科では数量ベース、薬剤料ベースのどちらも高く、小児科、整形外科、皮膚科ではどちらも低い。

・各都道府県の値で変動係数（標準偏差÷平均値、値が高いほどばらつきが大きい）を算出すると、数量ベースでは小児科、皮膚科、眼科が、薬剤料ベースでは小児科、産婦人科、眼科が高い。

◇地方区分別、病院種別別にみた後発医薬品割合

〇地方区分別に（医科）病院種別別に後発医薬品割合をみると、

・関東や近畿の大学病院で数量ベースの後発医薬品割合が低く、個人病院で高い。北海道、東北、九州では公的病院、法人病院が高く、大学病院、個人病院が低い。

・薬剤料ベースの後発医薬品割合は、概ねどの地方でも大学病院が低く、個人病院が高いが、北海道、九州では個人病院が低い。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h29.html

厚生労働省は、1月12日、中央社会保険医療協議会に平成30年度診療報酬改定について諮問しました。

平成30年度の診療報酬改定については、12月18日の予算大臣折衝を踏まえ、以下の通りとなっています。

1． 診療報酬本体　＋0.55%

各科改定率　医科　＋0.63%

歯科　＋0.69%

調剤　＋0.19%

2． 薬価等

①    薬価　▲1.65%

※うち、実勢価等改定　▲1.36%

薬価制度の抜本改革　▲0.29%

②    材料価格　▲0.09%

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

 

＜平成30年度診療報酬体系の基本方針＞

1． 改定に当たっての基本認識

〇人生100年時代を見据えた社会の実現

○どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）

○制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

2．改定の具体的方向性

（1）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進（重点課題）

〇地域包括ケアシステム構築のための取組の強化

〇かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価

〇医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

〇外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進

〇質の高い在宅医療・訪問看護の確保

〇国民の希望に応じた看取りの推進

（2）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

〇重点的な対応が求められる医療分野の充実

〇ICT等の将来の医療の担う新たな技術の着実な導入、データの収集・利活用の推進

〇アウトカムに着目した評価の推進

（3）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

〇チーム医療等の推進（業務の共同化、移管等）等の勤務環境の改善

〇業務の効率化・合理化

〇ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入

〇地域包括ケアシステム構築のための多職種連携による取組の強化

〇外来医療の機能分化

（4）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

〇薬価制度の抜本改革の推進

〇後発医薬品の使用促進

〇医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

〇外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進

〇費用対効果の評価

〇医薬品の適正使用の推進

〇効率性等に応じた薬局の評価の推進

〇医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html