厚生労働省は、2月11日14：00~17：25に、大分県別府市・別府国際コンベンションセンターでワンヘルスに関する連携シンポジウムを開催します。

感染症の分野において、動物から人へ伝播する感染症（動物由来感染症）は、ヒトにおける感染症のうち半数以上を占めると推定されています。

動物由来感染症対策には、医療、獣医療などの関係者が分野横断的に連携する「ワンヘルス・アプローチ」の取組が重要であるとの認識が世界的に高まっています。

こうした観点から、医療・獣医療の各分野の最新の知見、取組みを紹介し、医療・獣医療等の動物由来感染症対策に関わる分野の方々をはじめ、国民に対して、動物由来感染症対策の重要性について、広く普及・啓発するとともに、分野間の連携を推進するために、平成27年度から、厚生労働省主催、日本医師会及び日本獣医師会共催で公開シンポジウムを開催しています。

参加費は無料で、参加申し込みはWebから、またはリーフレット裏面にある参加申込書に必要事項を記載の上、FAXにて。（https://www.p-unique.co.jp/onehealthsympo/）

問い合わせはワンヘルスシンポジウム事務局（株式会社プロセスユニーク内、TEL：03-6264-6438、FAX：03-6264-6445）へ。

 

＜ワンヘルスに関する連携シンポジウム－人と動物の共通感染症－＞

【基調講演】

「動物由来感染症における最近の動向と対策」：厚生労働省健康局結核感染症課

【講演】

第1部：ダニ媒介感染症の現状と課題

ア ダニ媒介脳炎ウイルス（TBEV）への取組み

「日本におけるダニ媒介脳炎の現状と課題」：北海道大学大学院獣医学研究院准教授好井健太朗

「当院でのダニ媒介脳炎の臨床、病理学的所見」：市立札幌病院神経内科部長田島康敬

イ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）のその後

「SFTSウイルスに関する最近の知見」：山口大学共同獣医学部教授前田健

「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の疫学的、臨床的、病理学的知見」：国立感染症研究所ウイルス第一部部長西條政幸

第2部：コリネバクテリウム・ウルセランス感染症の現状と課題

「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症－ジフテリア類似の人獣共通感染症－」：国立感染症研究所細菌第二部主任研究官岩城正昭

「国内初のCorynebacterium ulcerans感染による死亡例を経験して」：産業医科大学病院集中治療部修練指導医尾辻健

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190453.html

厚生労働省は、12月19日、第二期全国医療費適正化計画の進捗状況について発表しました。

高齢者の医療の確保に関する法律第11条第6項の規定に基づき、厚生労働省は、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況の公表を行うこととされています。

第二期（平成24~29年度）全国医療費適正化計画の進捗状況は、昨年10月に平成26年度実績までの進捗状況を公表しており、今回の公表は、平成27年度実績分を追加して公表するものです。

第二期医療費適正化計画では、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平均在院日数に関する数値目標と、医療費の見通しについて定めており、これらの直近の状況について報告しています。

特定健康診査の実施率：平成25年度47.6%、26年度48.6%、27年度50.1%、29年度目標値70%

特定保健指導の実施率：平成25年度17.7%、26年度17.8%、27年度17.5%、29年度目標値45%

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（平成20年度比）：平成25年度3.47%、26年度3.18%、27年度2.74%、29年度目標値25%

医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮：平成25年29.2日、26年28.6日、27年27.9日、29年目標値28.6日（平均在院日数の出典は「病院報告」で、年度単位ではなく年単位の統計のため）

実績医療費：平成25年度40兆610億円、26年度40兆8,071億円、27年度42兆3,644億円、29年度目標値約45.6兆円（計画期間における医療費の見通しを示している46都道府県の医療費の見通しを機械的に足し上げると、特定健診等の推進や平均在院日数の短縮等がなされた場合の額）

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html

厚生労働省は、12月14日、平成28年(2016年) 医師・歯科医師・薬剤師調査結果の概要を発表しました。本調査は、平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」319,480人、「歯科医師」104,533人、「薬剤師」301,323人を各々取りまとめたものです。ここでは医師の調査結果を紹介します。

＜医師調査結果＞

平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」は319,480人で、「男」251,987人(総数の78.9%)、「女」67,493人(同21.1%)となっている。

平成28年届出医師数を平成26年(前回)と比べると8,275人、2.7%増加している。

また、人口10万人対医師数は251.7人で、前回に比べ6.8人増加している。

(1)   施設・業務の種別にみた医師数

主に従事している施設・業務の種別をみると、「医療施設の従事者」は304,759人（総数の95.4%）で、前回に比べ7,914人、2.7%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,346人（同1.0%）で、前回に比べ116人、3.6%増加し、「医療施設・介護老人保健施設以外の従事者」は9,057人（同2.8%）で481人、5.6%増加している。

(2)   医療施設に従事する医師数

1）性・年齢階級別にみた医師数

医療施設（病院・診療所）に従事する医師を性別にみると、「男」が240,454人で、前回に比べ4,104人、1.7%増加し、「女」は64,305人で、3,810人、6.3%増加している。

年齢階級別にみると、「40~49歳」が68,344人（22.4%）と最も多く、次いで「50~59歳」67,286人（22.1%）、「30~39歳」64,878人（21.3%）となっている。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「男」の占める割合が多くなっているが、「女」の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では34.6%となっている。

2）施設の種別にみた医師数

施設の種別にみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」147,115人が最も多く、「診療所」102,457人、「医育機関附属の病院」55,187人となっており、これを年次数でみても、昭和61年以降「病院（医育機関附属の病院を除く）」が最も多い。

施設の種別に年齢階級をみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」では「40~49歳」、「医育機関附属の病院」では「30~39歳」、「診療所」では「50~59歳」が最も多い。

平均年齢をみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」では46.7歳、「医育機関附属の病院」38.8歳、「診療所」59.6歳となっている。

平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。

3）診療科別にみた医師数

①主たる診療科別にみた医師数

従事する主たる診療科別にみると、「内科」が60,855人（20.0%）と最も多く、次いで「整形外科」21,293人（7.0%）、「小児科」16,937人（5.6%）となっている。

主たる診療科の構成割合を性別にみると、「男」は「内科」（21.2%）が最も多く、次いで「整形外科」（8.4%）、「外科」（5.6%）となっており、「女」は「臨床研修医」を除くと「内科」（15.5%）が最も多く、次いで「小児科」（9.0%）、「眼科」（7.8%）となっている。

また、主たる診療科別に平均年齢をみると、「肛門外科」が58.5歳と最も高く、「臨床研修医」を除くと「救急科」が41.4歳と低くなっている。

主たる診療科を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「「内科」が21,981人（10.9%）と最も多く、次いで「整形外科」13,497人（6.7%）、「精神科」11,747人（5.8%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。

一方、診療所では「内科」38,874人（37.9%）が最も多く、次いで「眼科」8,395人（8.2%）、「整形外科」7,796人（7.6%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。

主たる診療科が「小児科」と「産婦人科」・「産科」及び外科の医師数をみると、「小児科」は16,937人となっており、「産婦人科」は10,854人、「産科」は495人（合わせて11,349人）となっている。また、外科は28,012人となっている。

②診療科（複数回答）別にみた医師数

従事する診療科（複数回答）別にみると、「内科」が87,761人（28.8%）と最も多く、次いで「消化器内科（胃腸内科）」29,478人（9.7%）、「小児科」27,761人（9.1%）となっている。

また、診療科（複数回答）の割合を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「内科」（17.3%）が最も多く、次いで「外科」（7.8%）、「整形外科」（7.1%）となっており、診療所では「内科」（51.5%）が最も多く、次いで「小児科」（16.4%）、「消化器科内科（胃腸内科）」（15.3%）となっている。

4）取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみた医師数

専門性資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみると、「総合内科専門医」が22,522人（7.4%）と最も多く、次いで「外科専門医」21,168人（6.9%）、「消化器病専門医」17,814人（5.8%）となっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、「男」は「外科専門医」（8.1%）が最も多く、「女」は「小児科専門医」（7.1%）が最も多くなっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では「外科専門医」（9.1%）が最も多く、次いで「総合内科専門医」（7.7%）、「消化器病専門医」（5.9%）となっており、診療所では「総合内科専門医」（6.8%）が最も多く、次いで「「眼科専門医」（6.3%）、「整形外科専門医」（6.1%）となっている。

4）都道府県（従業地）別にみた人口10万対医師数

医療施設に従事する人口10万対医師数は240.1人で、前回（233.6人）に比べ6.5人増加している。

これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が315.9人と最も多く、次いで京都府314.9人、高知県306.0人となっており、埼玉県が160.1人と最も少なく、次いで、茨城県180.4人、千葉県180.9人となっている。

主たる診療科が「小児科」の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が174.0人と最も多く、茨城県が78.7人と最も少ない。

また、専門性資格の「小児科専門医」は、鳥取県が137.0人と最も多く、茨城県が59.3人と最も少ない。

主たる診療科が「産婦人科・産科」の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県が23.9人と最も少ない。

また、専門性資格の「産婦人科専門医」は、長崎県が63.3人と最も多く、埼玉県が30.7人と最も少ない。

主たる診療科が外科（外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科（胃腸外科）、肛門外科、小児外科）の医師数を都道府県（従業地）別にみると、京都府が33.0人と最も多く、埼玉県が14.4人と最も少ない。

また、専門性資格の外科の専門医（外科専門医、呼吸器外科専門医、心臓血管外科専門医、消化器外科専門医、小児外科専門医のいずれかを取得している医師）は、京都府が25.6人と最も多く、埼玉県が12.4人と最も少ない。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/index.html

厚生労働省は、11月27日、「小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、異常行動にご注意下さい」と注意喚起しました。

インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無にかかわらず、異常行動（急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、徘徊するなどの行動）が報告されています。

また、因果関係は不明ですが、抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、異常行動と関連すると考えられる転落死等（平成21年4月～平成29年8月末の8シーズンで計８件）が報告されています。

厚生労働省では、異常行動による転落等のリスクを低減するための具体的な対策を示し、都道府県を通じて、医療機関等に注意喚起の徹底を依頼しました。

＜具体的な対策＞

〇原則（これまでにも注意喚起を行っている内容）

・  小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、少なくとも治療開始後２日間は小児・未成年者を一人にしない

〇小児・未成年者が住居外に飛び出さないための追加の対策（新たに示した対策）

(1)   高階層の住居の場合

・  玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う（内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む）

・  ベランダに面していない部屋で寝かせる

・  窓に格子のある部屋で寝かせる(窓に格子がある部屋がある場合)

(2)   一戸建ての場合

・  (1)に加え、できる限り1階で寝かせる

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000185998.html

日本医師会は、11月22日、第6回「日本医師会赤ひげ大賞」の受賞者を発表しました。

「日本医師会赤ひげ大賞」は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、平成24年に創設したものです。

対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師で、日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師(現職の日医・都道府県医師会役員を除く)です。各都道府県医師会長が推薦しています。表彰式とレセプションは平成30年2月9日に帝国ホテルで開催されます。

＜第6回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者＞

○藤巻幹夫医師(藤巻医院理事、新潟県医師会推薦)

○河井文健医師(河井医院理事長・院長、静岡県医師会推薦)

○塚本眞言医師(塚本内科医院理事長・院長、岡山県医師会推薦)

○松原奎一医師(松原病院理事長、香川県医師会推薦)

○水上忠弘医師(水上医院理事長・院長、佐賀県医師会推薦)

＜選考委員特別賞＞（東日本大震災の復興未だ道半ばである現状を忘れてはならないという選考委員の強い思いから今回のみの特例として設置）

〇鎌田眞人医師(歌津八番クリニック理事長・院長、宮城県医師会推薦)

〇佐藤徹医師（佐藤内科クリニック理事長・院長、宮城県医師会推薦)

 

http://www.med.or.jp/