第10回国民医療推進協議会は、5月14日に開催され、規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」に断固反対することを決議しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけて発足、現在40団体で構成されています。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

現在、規制改革会議が、「選択療養制度（仮称）」の創設を主張していますが、日本医師会は、様々な課題については、現行の保険外併用療養費制度（評価療養、選択療養）、特に評価療養の機動性を高めることで対応すべきと考えており、「選択療養」の導入は到底容認できない、としており、今回、次の通りまとめています。

●保険外併用療養費制度は、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険の理念を基本に据えて導入されたものであり、この理念は引き続き遵守されなければならない。

●規制改革会議で「選択療養」が提言されているが、現行の保険外併用療養費制度の機動性を高めること（承認手続きを迅速化すること等）で十分に対応できると考えている。

●新たな医療が保険収載されなければ、資産や所得の多寡で受けられる医療に格差が生じ、必要な医療が受けられなくなる。

●国は背景にあるドラッグ・ラグ、特に開発（申請）ラグの解消に全力で取り組むべきである。

 

＜決議＞

 

誰もが必要かつ充分な医療を安全に受けられることこそ、すべての国民の願いである。

新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を客観的に判断することが必要不可欠であり、さらに、受ける医療に格差が生じないよう、将来の保険収載が大前提である。

よって、本協議会の総意として、規制改革会議が提唱する「選択療養制度（仮称）」の導入については、断固反対する。

 

以上決議する。

厚生労働省医薬食品局審査管理課は、2014年度から、後発医薬品の品質に関する情報発信を強化するため、新たに「後発医薬品品質情報」を発行することとし、4月24日、「後発医薬品品質情報No.1」を発行しました。

厚生労働省では、後発医薬品の品質に対する更なる信頼性の確保のため、平成20年から国立医薬品食品衛生研究所にジェネリック医薬品品質情報検討会を設置し、検討会を行ってきました。検討会の情報は、国立医薬品食品衛生研究所及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページに掲載し、公表してきましたが、より積極的な情報発信を行うため、新たに「後発医薬品品質情報」を発刊し、検討会の情報をはじめ、後発医薬品の品質に関する情報を発信することにしました。

本情報は主に医療関係者向けですが、後発医薬品を使用する一般の方々も読むことができます。

N0.1では、①ジェネリック医薬品品質情報検討会、②第11回ジェネリック医薬品品質情報検討会結果概要、③先発医薬品と臨床上の有効性・安全性が『同等』であるジェネリック医薬品の評価～生物学的同等性を考える～、（参考情報）後発医薬品の品質情報等のホームページ、が掲載されています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kouhatsu_iyakuhin/index.html

日本医師会は、4月17日、緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」について発表しました。

発表の内容は次の通りです。

 

国民の幸福の原点は健康であり、病に苦しむ人がいれば、何としても助けたいというのが医療人の願いであり、私たちの願いは、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会づくり」に尽きます。

昨日の規制改革会議では「選択療養（仮称）」について議論がなされ、また、その会議では示されておりませんが、「厚労省案を軸に調整が進んでいる」と朝日新聞一面での報道もありました。

新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を客観的に判断することが必須であり、さらに、将来の保険収載が大前提であります。

また、患者と医師の間には、医療について情報の非対称性が存在します。特に、高度かつ先進的な医療であれば、患者が内容を理解することは非常に難しく、患者の自己責任にゆだねることになります。治療困難な病気と闘っている患者は、藁にもすがる思いで安全性・有効性のない治療法や、エビデンスのない民間療法を選択させられてしまうおそれもあります。患者等の団体からも反対意見があがっており、患者・国民不在の議論となっています。

保険外併用療養は、安全性・有効性が確立され次第、速やかに公的医療保険に組み入れるための過渡的な取扱いとすべきで、保険収載されていないまま留め置くべきではありません。新たな医療が保険収載されなければ、資産や所得の多寡で受けられる医療に格差が生じ、必要な医療が受けられなくなってしまうおそれがあります。

保険外併用療養の運用は進んでおり、現在も十分に機能しています。さまざまな課題については、現行の保険外併用療養、特に評価療養の機動性を高めることで対応すべきと考えています。

医療における規制は、患者・国民の生命と健康を守るためにあり、日本医師会は保険外併用療養の拙速な拡大は、到底容認することはできません。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、4月17日、統合失調症治療薬「ゼプリオン水懸筋注」に関する安全性速報（ブルーレター）の発出について発表しました。

厚生労働省は、4月17日、統合失調症治療薬「ゼプリオン水懸筋注」を使用中の患者で、本剤との因果関係は不明であるが、複数の死亡症例が報告されていることを踏まえ、適正な使用を徹底するため、製造販売業者（ヤンセンファーマ株式会社）に対し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」により医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、指示しました。

「ゼプリオン水懸筋注」については、昨年11月19日に販売開始以降、今年4月16日までに21例の死亡症例が報告されていますが、現時点では、本剤と死亡との因果関係は不明です。

厚生労働省では、今年4月4日に、製造販売業者に対し、適正な使用を注意喚起するための医療機関への文書の配布を指示しました。また、同日開催された薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会において、更なる安全対策の必要性について検討した結果を踏まえ、適正な使用を徹底するため、添付文書の改訂と、「安全性速報（ブルーレター）」により、医療関係者等に注意喚起を行うこととしました。

この医療関係者等への注意喚起のポイントは以下の3点です。

1． 急激な精神興奮等の治療や複数の抗精神病薬の併用を必要とするような不安定な患者には使用しないこと。

2． リスペリドン持効性懸濁注射液（販売名：リスパダールコンスタ筋注用）から本剤への切り替えにあたっては、過剰投与にならないよう、用法・用量に注意すること。

3． パリペリドン又は類薬であるリスペリドンでの治験経験がない場合は、まず、一定期間経口剤を投与して症状が安定していることを確認した後、これら経口剤を併用せずに本剤の投与を開始すること。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043861.html

日本医師会は、4月9日の定例記者会見で、第3回日本医療小説大賞受賞作決定を発表しました。

日本医療小説大賞は、公益社団法人日本医師会主催、後援：厚生労働省、協力：新潮社によるもので、「国民の医療や医療制度に対する興味を喚起する小説を顕彰することで、医療関係者と国民とのより良い信頼関係の構築を図り、日本の医療に対する国民の理解と共感を得ること及び、我が国の活字文化の推進に寄与すること」を目的として創設されました。

毎年1月1日～12月31日までに書籍の形で発行された発行された作品を対象とし、翌年3月に選考会を開催、受賞作には賞状及び副賞100万円が贈られます。

選考会は、3月27日に帝国ホテルで開催され、さだまさし氏の『風に立つライオン』など最終候補作品5作品の中から、受賞作に久坂部羊氏の『悪医』(2013年11月　朝日新聞出版刊)が選ばれました。久坂部羊氏は1955年7月、大阪府生まれ。医師、作家。大阪大学医学部卒。外務省の医務官として9年間海外勤務の後、高齢者が対象の在宅訪問診療に従事しています。その一方で20歳代から同人誌「VIKING」に参加し、2003年「廃用身」で作家としてデビュー。以後、医療の現実を抉り出す衝撃作を次々に発表しています。その他の著書に『破裂』『無痛』『第五番』『医療幻想』『嗤う名医』などがあります。

なお、授賞式は5月27日午後6時より帝国ホテルで行われます。

 

http://www.med.or.jp/