日本医師会は、3月19日の記者会見で「日本医師会　赤ひげ大賞」について発表しました。

「日本医師会　赤ひげ大賞」は、公益社団法人日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、ジャパンワクチン株式会社の特別協賛、厚生労働省、フジテレビジョン、BSフジの後援の下、平成24年に創設したものです。今回は第2回となります。

対象者は、日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師。ただし、現職の都道府県医師会役員は除きます。原則として。70歳未満の方を優先します。

各都道府県医師会長が1名を推薦しますが、

推薦基準は、

・過疎の医療現場、特にへき地や辺地、離島などで住民を支えている医師

・障害を持った方や高齢者が安心して暮らせるような活動を行っている医師

・地域における学校保健活動、公衆衛生活動を通じ、特段に地域住民の健康管理を推進している医師

・医療環境整備や社会活動を通じてまちづくりへ貢献している医師

です。

なお、表彰式・レセプションは3月28日に帝国ホテルで行われます。

 

第2回「日本医師会　赤ひげ大賞」受賞者

○北海道・下田憲氏(66歳)

○神奈川県・野村良彦氏(67歳)

○滋賀県・小鳥輝男氏(68歳)

○兵庫県・大岩香苗氏(55歳)

○島根県・白石吉彦氏(47歳)

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、3月18日、2月1、2日に8都道府県で実施した第107回歯科医師国家試験の合格発表を行いました。

出願者数は3,644人（うち新卒者2,656人）、受験者数が3,200人(新卒者2,241人)、合格者数は2,025人(新卒者1,642人)、合格率は63.3％(新卒者73.3％)です。

合格基準は、一般問題(必修問題を含む)を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、(1)領域A(総論)67点以上／106点、(2)領域B(各論Ⅰ～Ⅲ)125点以上／185点、(3)領域C(各論Ⅳ～Ⅵ)125点以上／205点、(4)必修問題55点以上／68点です。

 

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken02/about.html

厚生労働省は、3月18日、2月8～10日に12都道府県で実施した第108回医師国家試験の合格発表を行いました。

出願者数は8,849人（うち新卒者7,921人）、受験者数が8,632人(新卒者7,749人)、合格者数は7,820人(新卒者7,275人)、合格率は90.6％(新卒者93.9％)です。

合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、〔1〕必修問題については160点以上／200点、〔2〕必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、一般問題は130点以上／199点、臨床実地問題は397点以上／600点です。

 

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken01/about.html

厚生労働省は、3月14日、第26回社会福祉士国家試験の合格発表を行いました。

国家試験は1月26日に24都道府県で実施され、45,578人が受験、合格者は12,540人でした。合格率は27.5%です。

社会福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士方法」に基づき、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者または医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者を言います。

国家試験及びその登録は、法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されています。

合格者の内訳は、男4,340人(34.6%)、女8,200人(65.4%)で、受験資格別では、福祉系大学卒業者7,442人(59.3%)、養成施設卒業者5,098人(40.7%)。年齢別では~30歳が6,306人(50.3%)、31~40歳が2,690人(21.4%)、41~50歳が2,082人(16.6%)、51~60歳が1,162人(9.3%)、61歳~が300人(2.4%)です。

社会福祉士登録者は、平成26年2月末現在で165,684人となります。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039793.html

厚生労働省は、3月17日、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業の公募結果」を発表しました。事業実施団体は一般財団法人日本医療教育財団です。

事業の概要は、外国人患者を受け入れるにあたって、医療機関や在住外国人から多く指摘されている、(1)医療通訳の育成、(2)検査内容説明書等の各種患者説明文書の多言語対応、(3)多言語の医療通訳とのネットワーキング形成などのため、医療通訳の育成と配置を促進する必要があり、モデル拠点の整備事業を実施する予定です。

本事業では、それに先立ち医療通訳育成カリキュラム及び外国人向け多言語説明資料の作成を行います。平成26年1月31日から2月7日まで本事業の応募申請を受け付け、6団体から応募申請がありました。提出された申請書類について、医政局総務課において事業目的やスケジュールの妥当性等の観点から評価を行い、事業計画等を評価した結果、日本医療教育財団に決定しました。

実施期間は平成26年3月31日までです。