厚生労働省は、7月4日、「平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について公表しました。

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始されましたが、実施主体である保険者は、社会保険診療報酬支払基金に年度毎の実施状況を報告することとされており、今般、平成24年度分の報告を取りまとめたため公表するものです。

集計対象の保険者数は、市町村国保1,739（大28、中844、小867）、国保組合164、健康保険組合1,413（総合261、単一1,152）、共済組合85、合計3,401と、全国健康保険協会及び船員保険を加えた3,403保険者です。

実施状況の概要は次の通りです。

1． 特定健康審査の実施率

（1）    全体の実施率

平成24年度の特定健康診査の対象者数は約5,281万人、受診者数は約2,440万人であり、特定健康診査の実施率は46.2%であった。平成23年度と比較して、1.5ポイント向上した

（2）    性別・年齢階級別の実施率

年齢階級別の特定健康診査の実施率は、40~50歳代で高かった。

また、性別は、男性が51.4%、女性が41.1%で男性の方が高かった。

男性は平成20年度~23年度と同様に60歳未満で高く、60歳以上で低くなる傾向が見られた。女性は年齢による実施率に大きな差は見られなかった。

（3）    保険者の種類別の実施率

平成24年度の特定健康診査の実施率は、全ての保険者の種類において、平成23年度と比較して向上している。

保険者の種類別の実施率は、健康保険組合や共済組合において高く、市町村国保や国保組合、全国健康保険協会、船員保険において低いという二極構造となっている。

保険者の種類別の性・年齢階級別の実施率では、被用者保険では、男性より女性の実施率が低く、被用者保険の被扶養者に対する受診促進のための対策が引き続き必要と考えられる。

２．特定保健指導の実施率

（1） 全体の特定保健指導対象者の割合

平成24年度に特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象者となった者の割合は17.7%であった。特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合（特定保健指導実施率）は16.4%であり、平成23年度の特定保健指導実施率（15.0%）と比較して1.4ポイント向上した。

（2）　性・年齢階級別の実施率

年齢階級別の特定保健指導実施率は、40~44歳で13.5%と最も高く、45~64歳までは大きな差はないが、65歳以上で相対的に高くなっている。

性別の実施率は、男性は16.4%、女性は16.2%であった。

平成20年度~23年度と同様に、男性は65歳以上が65歳未満と比較して、女性は60歳以上が60歳未満と比較して、相対的に高くなっている。

(3)　保険者の種類別の実施率

保険者の種類別の特定保健指導実施率は、市町村国保(小)で32.0%と最も高く、次いで健康保険組合(単一)が22.5%であった。今後も、全般的に実施率の向上のための取組を推進していく必要がある。

保険者の種類別(全国健康保険協会、船員保険を除く)の特定保健指導実施率の分布状況は、特定保健指導実施率が0%の保険者数は年々減少しているものの、国保組合の11.0%、健康保険(単一)の13.2%の保険者などが依然として該当している。保険者種類別・性・年齢階級別の実施率は、市町村国保では、65歳までの男性の実施率が女性と比較して特に低い。一方、健康保険組合、共済組合では、40~50歳代の女性の実施率が男性と比較して特に低いなど、保険者種類間で違いが見られる。

３．メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率等

(1)　特定保健指導の対象者数の減少率

特定保健指導の対象者数(推定数)の減少率は12.0%であった。

(2)　メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

特定保健指導の対象者の基準の元となるメタボリックシンドローム該当者及び予備群(推定数)の減少率は1.34%であった。なお、メタボリックシンドローム該当者及び予備群のうち、高血圧・糖尿病・脂質異常症に係る薬剤を服用している者を除いた場合の減少率は13.8%であった。

(3)　薬剤を服用している者の割合

メタボリックシンドローム該当者及び予備群のうち、高血圧・糖尿病・脂質異常症の治療に係る薬剤のいずれか1種類を服用している者の割合は30.2%、いずれか2種類の薬剤を服用している者の割合は14.4%、3種類の薬剤を服用している者の割合は3.0%であった。

 

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