厚生労働省は、9月28日、平成26年度国民医療費の概況を発表しました。

１　国民医療費の状況

平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円、前年度の40兆610億円に比べ7,461億円、1.9%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は32万1,100円、前年度の31万4,700円に比べ6,400円、2.0%の増加となっている。

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.33%（前年度8.30%）、国民所得（NI）に対する比率は11.20%（同11.16%）となっている。

２　制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆390億円（構成割合7.4%）、医療保険等給付分は19兆1,253億円（同46.9%）、後期高齢者医療給付分は13兆3,900億円（同32.8%）、患者等負担分は5兆659億円（同12.4%）となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は2.0%の増加、医療保険等給付分は1.7%の増加、後期高齢者医療給付分は2.4%の増加、患者等負担分は1.5%の増加となっている。

３　財源別国民医療費

財源別にみると、公費は15兆8,525億円（構成割合38.8%）、そのうち国庫は10兆5,369億円（同25.8%）、地方は5兆3,157億円（同13.0%）となっている。保険料は19兆8,740億円（同48.7%）、そのうち事業主は8兆3,292億円（同20.4%）、被保険者は11兆5,448億円（同28.3%）となっている。また、その他は5兆806億円（同12.5%）、そのうち患者負担は4兆7,792億円（同11.7%）となっている。

４　診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は29兆2,506億円（構成割合71.7%）、そのうち入院医療費は15兆2,641億円（同37.4%）、入院外医療費は13兆9,865億円（同34.3%）となっている。また、歯科診療医療費は2兆7,900億円（同6.8%）、薬局調剤医療費は7兆2,846億円（同17.9%）、入院時食事・生活医療費は8,021億円（同2.0%）、訪問看護医療費は1,256億円（同0.3%）、療養費等は5,543億円（同1.4%）となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.8%の増加、歯科診療医療費は1.9%の増加、薬局調剤医療費は2.4%の増加となっている。

５　年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆4,829億円（構成割合6.1%）、15~44歳は5兆2,244億円（同12.8%）、45~64歳は9兆1,932億円（同22.5%）、65歳以上は23兆9,066億円（同58.6%）となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万9,600億円、65歳以上は72万4,400円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万3,000円、65歳以上が53万5,700円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万8,300円、65歳以上が3万2,500円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万2,600円、65歳以上が12万7,700円となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は1兆3,676億円（構成割合7.0%）、女は1兆1,153億円（同5.3%）、15~44歳の男は2兆3,582億円（同12.0%）、女は2兆8,662億円（同13.5%）、45~64歳の男は4兆9,030億円（同25.0%）、女は4兆2,902億円（同20.3%）、65歳以上の男は11兆157億円（同56.1%）、女は12兆8,909億円（同60.9%）となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は18万1,400円、女は17万7,900円、65歳以上の男は77万4,300円、女は68万6,700円となっている。

６　傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆8,892億円（構成割合20.1%）が最も多く、次いで「新生物」3兆9,637億円（同13.6%）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆2,847億円（同7.8%）、「呼吸器系の疾患」2兆1,772億円（同7.4%）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」2兆1,667億円（同7.4%）となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物」1兆4,992億円（同13.0%）、が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆5,829億円（同25.9%）が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系疾患」（同21.4%）、「新生物」（同15.0%）、「腎尿路生殖器系の疾患」（同8.3%）が多く、女では「循環器系の疾患」（同18.9%）、「新生物」（同12.2%）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」（同10.0%）が多くなっている。

７　都道府県別国民医療費

都道府県（患者住所地）別にみると、東京都が3兆9,679億円と最も高く、次いで大阪府が3兆744億円、神奈川県が2兆5,989億円となっている。また、鳥取県が1,945億円と最も低く、次いで島根県が2,548億円、福井県が2,568億円となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が42万1,700円と最も高く、次いで長崎県が39万6,600円、鹿児島県が39万600円となっている。また、埼玉県が27万8,100円と最も低く、次いで千葉県が27万9,700円、神奈川県が28万5,700円となっている。

 

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