日本医師会は、6月1日、「消費税率の引き上げ再延期」についてプレスリリースを出しました。

内容は次の通りです。

 

本日、安倍内閣総理大臣が記者会見を行い、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げは2019年10月まで2年半再延期する旨が表明されました。

日本医師会はこれまで、消費税増収分を社会保障財源に充てることは「社会保障と税の一体改革」での国民との約束であり、その約束はきちんと守るべきであると繰り返し主張してまいりました。社会保障の財源不足により、地域で必要かつ十分な医療・介護サービスが受けられなくなると、最も不利益を被るのは地域の住民です。

消費税収を充てるべき経費が高齢者3経費から社会保障4経費になっており、現在問題となっている待機児童への対策など、少子化対策の財源もますます必要ですが、限りある財源の中、社会保障における医療費の割合が相対的に縮小しています。

前回の消費税率引き上げ後に消費が落ち込みましたが、今回も消費税率を引き上げれば再び同じ状況になることを危惧されたことは理解できます。しかし、先述のように社会保障の充実は現在の日本にとって必要不可欠であるにも関わらす、今回消費税率の引き上げが再延期されたことは遺憾です。消費税に代わる社会保障財源を別途しっかりと確保すべきです。

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムを構築できるよう医療提供体制の改革を進めており、社会保障の削減により、その歩みを止めてはなりません。

安倍政権が掲げる「経済の好循環」を実現し、そこでの税収増を、特に医療や介護の充実にあてるべきです。社会保障と経済は相互作用の関係にあります。子育てや老後に不安を抱える多くの国民に安心を示すことこそ、経済成長を取り戻すための出発点です。

また、今回、消費税率の引き上げは見送られましたが、医療に係る消費税については、平成29年度税制改正に際し、仕入税額控除または還付が可能な税制上の措置を講ずるととともに、必要な財源措置をすべきです。

持続可能な社会保障のために、我々医療側からも、国民皆保険を堅持していくため、生涯保健事業の体系化による健康寿命の延伸などに取り組み、結果として過不足ない医療提供ができるよう、日本医師会は今後も引き続き提言してまいります。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、5月2日、「医師の職業倫理指針（第3版案）」に対する意見の募集を発表しました。

日本医師会では欧米諸国の医師会の倫理指針などを参照し、全医師の医療の実践にあたっての規範となる具体的な医改訂版作成）。

指針は、わが国の一般の医師にとって重要と思われる数十項目の職業倫理上の課題を取り上げ、妥当と思われる倫理的見解を示すとともに、生殖医療や医学研究の考え方等についても記載しています。

急速に発展する医学・医療の世界において、指針は定期的に時代の流れに見合った見直しが必要であり、昨年来、日本医師会の「会員の倫理・資質向上委員会」において見直し作業を進めてきたところですが、この度、指針第3版案がまとまりましたので公表し、国民から意見を募集するものです。

意見は、「ご意見提出用フォーム」に記入し、5月15日までに提出するよう求めています。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の策定を発表しました。

わが国においては、糖尿病患者数の増加が課題となっていますが、糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展化していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何よりも重要です。このため、本年3月24日、日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結しました。

この協定に基づき、糖尿病性腎症重症化予防の取組を国レベルでも支援する観点から、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。厚生労働省では、プログラムを都道府県・市町村に周知し取組を進めるよう依頼するとともに、日本医師会及び日本糖尿病対策会推進会議にも支部の団体等への周知及び自治体の取組への協力を依頼しています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html

日本医師会は、4月17日、平成28年熊本地震に関して情報を発信しました。

日本医師会は、4月15日に災害対策本部を立ち上げるとともに、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、急性期災害医療の役割を担っています。

地震発生後、4月15日に九州各県のDMATチームが投入され、4月16日には四国・中国・近畿が出動(中部以東は待機)、投入されたDMATチームは、現地で急性期災害医療の役割を担っています。

日本医師会として、4月15日には熊本県医師会が編成する医療チームをJMATとして位置づけ、4月16日にはJMATの派遣元となる医師会を全国の都道府県医師会に拡大することを決め、都道府県医師会に協力を依頼しました(今般のJMAT派遣は、「九州医師会連合会災害時医療救護協定書」を基本とするため、九州各県医師会のチームを優先して派遣することになります)。

熊本県医師会の災害医療コーディネート機能に従っての派遣となりますが、4月17日時点で、熊本県医師会のJMAT9チーム計31名はすでに活動中、3チーム準備中。また、鹿児島県医師会のJMAT3チーム計12名が、熊本県医師会からの依頼を受けて熊本県宇土市に出動し、宇土市内の避難所で医療支援を行います。

また、日本医師会が中心となって継続している被災者健康支援連絡協議会に参加している団体の１つであるJRAT(大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会)は、JMATの枠組みで熊本県宇土市、宇城市の避難所に入り高齢者の健康管理などをリハビリテーションの観点から見まわる予定です。

学校法人大阪医科大学と学校法人大阪薬科大学は、平成28年4月に合併し、学校法人大阪医科薬科大学として新たなスタートを切りましたが、4月1日にホームページを公開しました。

HPには大阪医科大学、大阪薬科大学、高槻中学校・高槻高等学校、大阪医科大学病院、大阪医科大学三島病院、大阪医科大学健康科学クリニック、大阪医科大学訪問看護ステーション、大阪医科大学LDセンター、大阪薬科大学薬用植物園も掲載されており、4月2日には新聞広告と、理事長・副理事長の対談が掲載されました。

 

http://www.omp.ac.jp/