厚生労働省は、8月3日、第105回看護師国家試験、第99回助産師国家試験、第102回保健師国家試験について発表しました。

◇第105回看護師国家試験

平成28年2月14日に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行します。

試験科目は、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護学論及び看護の統合と実践。

合格発表は3月25日です。

◇第99回助産師国家試験

平成28年2月17日に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行します。

試験科目は、基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健及び助産管理。

合格発表は3月25日です。

◇第102回保健師国家試験

平成28年2月16日に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行します。

試験科目は、公衆衛生看護学、疫学、保健統計学及び保健医療福祉行政論。

合格発表は3月25日です。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kangoshi/

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/josanpu/

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/hokenshi/

日本医師会は、7月15日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び情報通信研究機構（NICT）と共に、超高速インターネット衛星『きずな』を用いた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）」を7月29日に実施することを発表しました。

超高速インターネット衛星『きずな』は、NICT及びJAXAの共同で開発されたものであり、日本医師会は、JAXAと2013年1月に「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定」を締結しています。

今回の実証実験は、これら関係機関と大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会とが協力して実施するものです。

南海トラフ巨大地震では、津波等による多数の被害とともに、地震、建物倒壊や火災等による負傷者が発生し、かつ非常に多くの被災者が長期の避難生活を強いられることが予想されており、発災直後から復興まで、多様な医療ニーズに応えることのできる医療支援が必要となります。

大規模災害時、日本医師会は災害医療チーム“JMAT”を被災地に派遣しますが、その際には、被災地やJMAT派遣元の都道府県医師会との間で情報共有や協議を行うことが効果的です。ただし、通常の情報通信手段が確保できない事態が当然に想定され、その場合には超高速インターネット衛星『きずな』を用いた支援活動が大変有用になると考えています。また、訓練ではJAXAから衛星画像が提供され災害医療支援活動に活用されます。

日本医師会は、JAXA及びNICTの協力の下、今回の実証実験を通して得られた問題点などを基に、災害時における多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を行っていく方針です。

今回の実証事件は、7月29日13時~16時に日本医師会館で実施、静岡・三重・和歌山・高知及び宮崎各県医師会、日本医師会に『きずな』の送受信アンテナ等を設置。日本医師会TV会議システムによりTV会議を開催します。

参加者は都道府県医師会災害担当理事で、主な内容は、日本医師会・都道府県医師会によるTV会議（JMATの派遣等）、クラウド型災害医療情報システムによる避難所や被災患者等の情報共有、などです。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、7月1日、第110回医師国家試験について発表しました。

試験期日は平成28年2月6日7日及び8日。試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県。試験内容は、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能です。

合格発表は3月18日の予定です。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/ishi/index.html

日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーは、7月1日より糖尿病の基礎研究に関する助成プログラムの募集を開始しました。

ベーリンガー／リリー糖尿病研究助成プログラムは、糖尿病基礎研究のより一層の発展に貢献することを目的に、日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーにより設立されました。募集研究テーマは年度毎に検討され、本年度の募集テーマは「Sodium glucose cotransporter 2(SGLT2)に関する研究(基礎研究に限る)」です。

本プログラムへの応募資格者は、日本国内に在住する研究者であり、所属する施設の施設長からの推薦が必要です。応募期間は2015年7月1日から8月末日まで、選考は日本糖尿病財団選考委員会が実施し、理事会により最終決定されます。年間助成件数は最大3件までで、研究課題1件につき300万円を助成します。

助成プログラムへの詳しい応募方法及び申請書の取得は、日本糖尿病財団のホームページでご確認ください。http://www.j-df.or.jp/grant.html

 

https://www.lilly.co.jp/

サノフィは、7月3日、母親と小児科医を対象にした「侵襲性髄膜炎菌感染症」に関する意識調査の結果を発表しました。

侵襲性髄膜炎菌感染症（IMD：Invasive Meningococcal Disease）に関して、IMDの発症数が多い年齢層の子どもを持つ母親（子どもの年齢が2~5歳：119名、同11~13歳：117名）と小児科医96名を対象に意識調査を実施しました。

調査結果は、任意接種ワクチンについての母親の意向は「接種可能なすべてのワクチンの情報を教えてほしい」「医師から薦められたら接種する」という回答が多く、IMD予防ワクチンに対しても同様の傾向がみられました。一方で、IMD予防ワクチンについての小児科医の任意接種に対する意向は、「保護者から求められれば接種する」という回答が多く、両者の意識のギャップが明らかになりました。

【調査結果概要】

＜母親への調査結果＞

・IMDについて内容を知っている母親は1割以下、疾患名の見聞きを含めても約2割にとどまる。

・母親の約8~9割は「ワクチンで防げる病気はワクチンで予防する」という考えに同意し、「定期／任意に関わらず接種可能なすべてのワクチンの情報を教えてほしい」と希望する人が多い。

・任意接種ワクチンについては、「医師から薦められたら接種する」という母親が6~7割と最も多く、「積極的に接種したい」との回答とあわせると約9割にのぼる。

・IMD予防ワクチンにおいても同様に、接種を動機づける推奨元としては、医師・主治医が最も多く、次に看護師などの病院スタッフやテレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのメディアが挙げられている。

＜小児科医への調査結果＞

・IMDについて内容を知っている小児科医は約8割で、疾患名のみの認知を含めると9割以上。

・症状や重篤性に比べて、発症リスク(年齢、集団生活、流行地域)については知られていない。

・IMD予防ワクチンについて内容を知っている小児科医は約3割、名前のみの認知を含めて約5割。そのうち約3割が「積極的に接種を薦める」、約6割が「保護者から求められれば接種する」と回答。また、接種に積極的な小児科医ほど、IMDの重要性を考慮している傾向が見られた。

 

http://www.sanofi.co.jp/l/jp/ja/index.jsp