厚生労働省は、3月18日、2月8～10日に12都道府県で実施した第108回医師国家試験の合格発表を行いました。

出願者数は8,849人（うち新卒者7,921人）、受験者数が8,632人(新卒者7,749人)、合格者数は7,820人(新卒者7,275人)、合格率は90.6％(新卒者93.9％)です。

合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、〔1〕必修問題については160点以上／200点、〔2〕必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、一般問題は130点以上／199点、臨床実地問題は397点以上／600点です。

 

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken01/about.html

厚生労働省は、3月14日、第26回社会福祉士国家試験の合格発表を行いました。

国家試験は1月26日に24都道府県で実施され、45,578人が受験、合格者は12,540人でした。合格率は27.5%です。

社会福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士方法」に基づき、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者または医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者を言います。

国家試験及びその登録は、法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されています。

合格者の内訳は、男4,340人(34.6%)、女8,200人(65.4%)で、受験資格別では、福祉系大学卒業者7,442人(59.3%)、養成施設卒業者5,098人(40.7%)。年齢別では~30歳が6,306人(50.3%)、31~40歳が2,690人(21.4%)、41~50歳が2,082人(16.6%)、51~60歳が1,162人(9.3%)、61歳~が300人(2.4%)です。

社会福祉士登録者は、平成26年2月末現在で165,684人となります。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039793.html

厚生労働省は、3月17日、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業の公募結果」を発表しました。事業実施団体は一般財団法人日本医療教育財団です。

事業の概要は、外国人患者を受け入れるにあたって、医療機関や在住外国人から多く指摘されている、(1)医療通訳の育成、(2)検査内容説明書等の各種患者説明文書の多言語対応、(3)多言語の医療通訳とのネットワーキング形成などのため、医療通訳の育成と配置を促進する必要があり、モデル拠点の整備事業を実施する予定です。

本事業では、それに先立ち医療通訳育成カリキュラム及び外国人向け多言語説明資料の作成を行います。平成26年1月31日から2月7日まで本事業の応募申請を受け付け、6団体から応募申請がありました。提出された申請書類について、医政局総務課において事業目的やスケジュールの妥当性等の観点から評価を行い、事業計画等を評価した結果、日本医療教育財団に決定しました。

実施期間は平成26年3月31日までです。

厚生労働省は、3月13日、「医療従事者向けのカネミ油症についての普及啓発パンフレットの作成」について発表しました。

カネミ油症については、平成24年9月に「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」が施行され、「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」(厚生労働省・農林水産省告示)に基づき、様々な施策を実施しているところです。

医療従事者へのカネミ油症啓発のため、平成25年度厚生労働科学研究費補助金「食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発等に関する研究」(研究代表者：古江増隆九州大学教授)で作成された「カネミ油症の手引き」について、厚生労働省のウェブサイトにリンクに掲載するとともに、各都道府県知事に対して周知を行いました。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040154.html

日本医師会は、「原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドラインの策定」を発表しました。

わが国の原子力災害対策は、平成23年の東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所の事故により大きな見直しが迫られました。

平成24年10月31日に原子力規制委員会による新たな原子力災害対策指針が策定され、その後、平成25年6月5日改正された同指針において、原子力災害対策重点区域のうち予防的防護措置を準備する区域等にある地方公共団体は、住民に対して安定ヨウ素剤を事前配布することができる体制を整備するとともに、事前配布にあたっては、住民への説明会を開催し、この説明会において医師により安定ヨウ素剤の予防効果や副作用等について説明することとされています。

そこで、この度、日本医師会救急災害医療対策委員会災害医療小委員会、及び日医総研におきまして、医師会員が事前説明会の実施に協力いただく際に参考としていただくため、原子力規制庁からの助言を踏まえ、「安定ヨウ素剤服用ガイドライン」を策定しました。

このガイドラインでは、住民に対する安定ヨウ素剤の配布における事前説明会において、医師が説明するべき必要な内容をまとめた上で、説明会の実施にあたりご活用いただける資料を加えて提供させていただくこととしました。

また、原子力施設事故時における安定ヨウ素剤服用のタイミングや判断のために必要な情報と入手先等、医師向けの対応策を解説しています。

 

http://www.med.or.jp/